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更新すべき社会資本が特定できる団体は僅か 15％
財務書類の活用には職員の教育が不可欠
報道機関各位 固定資産台帳の整備完了には職員・予算の不足の解消と
平成27年7月17日付け健衛発0717第1号
Ⅳ．成長を促す Ⅱ．強みを活かす Ⅲ．課題を解決する Ⅴ．環境
