放課後児童クラブ整備事業費
放課後児童クラブの拡充
(子ども・子育て支援新制度)
放課後児童クラブの現状
【目的】
・共働き家庭などの児童に対し、放課後に適切な遊び・生活の場
の提供し、その健全な育成を図る。
・女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両
立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っている。
27年度要求額356,146千円
(うち一般財源178,082千円)
拡充
【府内クラブ数】
1,096箇所/受入人数 49,688人
【待機児童数】
760人
(平成26年度放課後児童健全育成事業の実施状況調査
(5月1日現在))
【拡充理由】
1 対象児童の拡大
現状 おおむね10歳未満 ⇒ H27年以降 すべての小学生
(根拠:児童福祉法の改正)
2 質の確保(1クラブあたりの定員及び面積の規定)
現状 最大70人 ⇒ H27年以降 おおむね40人
※1人あたりの面積 おおむね1.65㎡
(根拠:「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」)
3 待機児童加速化プランとの連動した取り組み
保育所整備が充実し利用児童が増加しており、就学後の居場所とし
て放課後児童クラブの整備を進め、女性の社会進出・就労につなげる
対象児童の拡大や質の確保に伴い、さらなる施設整備が必要!!
【府内市町村における量の見込み調査等結果】
施設整備メニュー(予算要求額)
○新整備分(プレハブ設置など) 234,659千円
○既存施設改修分(空き教室改修など)
73,321千円
○環境改善分(備品購入など)
41,906千円
○倉庫設備整備分
4,595千円
○障がい児受入促進事業
1,665千円
保育環境の充実・女性が輝く社会の実現
※市町村では、クラブ整備だけでなく、小学校の多目的室等を放課後に
一時利用するなどの工夫をし、ニーズ量の増加に対し策を講じている。
保育所の待機児童解消と連動した取り組みを
進め、共働き家庭等の「小1の壁」の解消により、
女性の社会進出・就労を促進
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