目次
1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
1.このテーマを選んだ理由
• 落ち続けていると言われる食料自給率の原
因に興味を持ったため
• 外交がうまくいっていない中、低い自給率は
危機である
自給率の低下の原因を突き止めよう
目次
1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
2.食料自給率とは
食料自給率の定義
食料自給率とは、国民が摂取する食料のうち、
国内産のものが占める割合である
2.食料自給率とは
計算方法
• 重量ベース
各品目の国内生産量
自給率=
100
各品目の国内消費仕向量
• カロリーベース
一人一日当たりの国産 供給熱量
自給率=
100
一人一日当たりの供給 熱量
• 生産額ベース
食料の国内生産額
自給率=
100
食料の国内消費仕向額
国産供給カロリー+
輸入供給カロリー+
ロス廃棄カロリーの
合計
農林水産省HPより
2.食料自給率とは
各計算方法のメリット・デメリット
重量ベース
カロリーベー
ス
生産額ベース
メリット
統計が容易で
ある
国際的な比較
もしやすい
生きるために
必要なエネル
ギーをより表
す
低カロリーな
野菜等の品目
の自給率が反
映されやすい
デメリット
自給率を米、
肉など一種類
ずつしか出せ
ない
低カロリーな
野菜等の品目
の自給率が反
映されにくい
生きるために
必要なエネル
ギーが反映さ
れにくい
⇒以上より、カロリーベースの自給率を取り上げる
2.食料自給率とは
推移
食料自給率(%)
100
90
86
食料自給率(生産額ベース)
80
69
70
60
73
50
食料自給率(カロリーベース)
40
39
30
20
10
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
0
年
昭和40年から現在まで下がり続けている
農林水産省『食料需給表』より作成
2.食料自給率とは
世界の食料自給率
上位4つの国は
穀物自給率も高い
%
250
223
200
150
100
日本は先進国中、
最低水準
187
130
121
93
65
59
56
50
50
39
0
(注)1.数値は平成21年(ただし、日本は平成23年度)
2.カロリーベースの食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。畜産物に
ついては輸入飼料を考慮している
資料出所:農林水産省「食糧自給率の推移」より
目次
1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
3.現状分析
食生活の変化
昭和40年
自給率73%
米の消費量が
減った
平成23年
自給率39%
肉の消費量が
増えた
※東海農政局HPより引用(食料自給率はカロリーベースで算出)
3.現状分析
1キログラムの畜産物を
生産するために必要な穀物量
卵や肉を生産するため
にはエサとなる
たくさんの飼料穀物が
必要!!
※東海農政局HPより抜粋
%
3.現状分析
純国内産飼料自給率
60
50
40
30
20
10
0
年
農林水産省『食糧需給表』より作成
3.現状分析
食生活の変化
国内で自給可能な米の消費量が減少した
代わりに
国内で生産が困難な飼料を使用する畜産物
の消費が増加した
3.現状分析
輸入量の推移
(1000t)
8,000
7,000
米
6,000
野菜
5,000
牛乳・乳製品
4,000
果実
3,000
魚介類
肉類
2,000
鶏卵
1,000
1965年
1967年
1969年
1971年
1973年
1975年
1977年
1979年
1981年
1983年
1985年
1987年
1989年
1991年
1993年
1995年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
0
1993年
米騒動
油脂類
2008年のリーマン
ショック後、世界
の貿易量低下
農林水産省『食糧需給表』より作成
3.現状分析
輸入相対価格について
• 輸入相対価格の計算式
輸入食料価格
として計算する。
国産食料価格
輸入食料価格…輸入物価指数
国産食料価格…企業物価指数
3.現状分析
1.6
輸入相対価格の推移
再び減少
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
円高の影響により
減少
食料危機による
一時的な増加
0
年
輸入食料価格は近年低下している
日本銀行『時系列統計データ』より作成
3.現状分析
農業就業者人口の推移
農業就業者
人
8000000
7000000
昭和50年から現在まで
減少している
6000000
5000000
4000000
農業就業者
3000000
2000000
1000000
0
昭和50
55
60
平成2
7
12
17
22
年
農林水産省HPより作成
3.現状分析
農地とは
耕地
①利用者が農作物を
栽培しようとしている
②現実に農作物の栽
培が可能である土地
農地
耕作の目的に供され
る土地
(農地法第2条1項)
耕作放棄地
①以前耕地であった
②過去1年以上作物
を栽培していない
③この数年の間に、
再び耕作する考えの
ない土地
3.現状分析
単位:ha
耕地面積と耕作放棄地 単位:ha
近年急増
している!
年
農林水産省HPより作成
3.現状分析
現状分析まとめ
1. 食生活の変化により米の消費量が減少し、
国内で自給不可能な品目の消費が増加した。
2.輸入量は増加傾向、輸入相対価格は近年
低下している。
3.耕地面積は昭和54年から現在まで減少し続
けており、反対に耕作放棄地は増加してい
る。
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1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
4.問題意識
耕地面積が減少している
問題
食料自給率が低下している
課題
農地を有効活用する必要がある
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2.食料自給率とは
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4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
5.回帰分析
回帰分析とは
結果となる数値と要因となる数値の関係を
明らかにする統計的手法
説明変数が一つの場合「単回帰分析」
Y=a+bx
説明変数が複数の場合「重回帰分析」
Y=a+b₁x₁+b₂x₂+・・・bnxn
5.回帰分析
カロリーベース食料自給率のとらえ方
供給面
一人一日あたり国産供 給熱量
食料自給率=
一人一日あたり供給熱 量
需要面
5.回帰分析(需要面)
被説明変数…一人一日あたり供給熱量
説明変数…一人当たりGDP、相対価格、トレンド
消費者物価食料
消費者物価総合
5.回帰分析(需要面)
予想
一人あたりGDP
相対価格
動き
一人一日あたり
供給熱量への影響
↑
↓
↑
↑
一人あたりGDPが+に影響し、
相対価格が-に影響すると予想する
5.回帰分析の結果(需要面)
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数
0.969722
0.940362
0.933972
0.005694
32
係数
t値の絶対値が
2以上⇒有意
標準誤差
t値
切片
17.18711
0.557417
30.83349
一人当たりGDP
0.195604
0.015941
12.2703
-0.0048
0.000288
-16.6778
-0.74508
0.085754
-8.68858
トレンド
相対価格
一人当たりGDP、トレンド、相対価格が
国内供給熱量に影響している
5.回帰分析(供給面)
被説明変数…一人一日あたり国産供給熱量
説明変数…一人当たり耕地面積、輸入相対価格、
就業者人口、トレンド
輸入食料価格
国産食料価格
5.回帰分析(供給面)
説明変数への影響予想
一人当たり耕地
面積
輸入相対価格
就業者人口
動き
一人一日あたり
国産供給熱量
↓
↓
↓
↓
↓
↓
トレンドが+に影響し、一人当たり耕地面積・
輸入相対価格・就業者人口が-に影響すると予想する
5.回帰分析の結果(供給面)
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数
0.984486
0.969212
0.963291
0.024512
32
係数
-18.0805
標準誤差
14.26914
人口一人あたり耕地面積
2.382505
0.700075
3.403214
輸入相対価格
就業者人口
トレンド
ダミー変数
-0.06035
-0.0175
0.008321
-0.19908
0.036825
0.054892
0.00596
0.026358
-1.63871
-0.3188
1.396134
-7.55285
切片
t値
-1.2671
人口一人あたり耕地面積が国産供給熱量に影響している
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6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
6.要因分解
食料自給率
消費者物価食料
消費者物価総合
4
相対価格
2
一人当たりGDP
0
トレンド(供給面)
-2
トレンド(需要面)
-4
就業者人口
-6
-8
-10
輸入相対価格
輸入食料価格
国産食料価格
人口一人あたり
耕地面積
食料自給率
6.要因分解
需要面のトレンド
kg
国民一人当たりの品目別供給量及び供給熱量の推移
140
120
供給熱量
kcal
114.9
100
kcal
2700
2600
米
総供給量
2500
80
2400
59.5
60
米
2300
40
肉類
肉類
29.1 2200
20
0
昭和35年
昭和45年
昭和55年
平成2年
平成12年
2100
平成22年
農林水産省『平成23年度食料需給表』より作成
米と肉類(鯨除く)のカロリー比較
米と肉類(鯨除く)の100グラムあたりのカロリー
米
356kcal
肉類(鯨除く)
213.2kcal
食の欧米化によって、
米よりカロリーの低い肉類の消費が増えた
⇒総供給熱量が減った
6.要因分解
食料自給率
消費者物価食料
消費者物価総合
4
相対価格
2
一人当たりGDP
0
トレンド(供給面)
-2
トレンド(需要面)
-4
就業者人口
-6
-8
-10
輸入相対価格
輸入相対価格
輸入食料価格
国産食料価格
人口一人あたり
耕地面積
食料自給率
6.要因分解
ha
供給面のトレンド(1)
3500000
0.6
3000000
0.5
2500000
2000000
1500000
0.4
生産量が年々
増加している
1993年
米の不作
1000000
作付面積
0.3
0.2
1haあたり
国産生産
量(米)
0.1
500000
0
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
0
年
資料出所:農林水産省「作物統計(水稲)」より作成
6.要因分解
供給面のトレンド(2)
作付面積は年々減少
しかし
単収は年々増加
なぜか?
品種改良
農地の整理
生産性向上
6.要因分解
米の品種改良
• 第一世代の近代品種Ⅰ
1960年代 • 病害虫に弱い
• 第二世代の近代品種Ⅱ
1970年代 • 「病虫害抵抗品種IR36」・・・病虫害抵抗性を備えた品種
• 第三世代の近代品種Ⅲ
2000年代 • さらに食味を改善した品種も含まれる
米の品種改良により生産性が向上
6.要因分解
農地の整理
昭和24年度 土地改良法制定
目的:農用地の改良、開発、保全及び集団化
農地の整理・集積が進み
生産性が上昇した
6.要因分解
食料自給率
消費者物価食料
消費者物価総合
4
相対価格
2
一人当たりGDP
0
トレンド(供給面)
-2
トレンド(需要面)
-4
就業者人口
-6
-8
-10
一人当たり耕地面積が
一番の要因である
輸入相対価格
輸入食料価格
国産食料価格
人口一人あたり
耕地面積
食料自給率
6.要因分解
グラフから分かること
• プラスに作用するもの
– トレンド(供給面)
• マイナスに作用するもの
– 一人あたり耕地面積、トレンド(需要面)
• どちらにも作用するもの
– 相対価格、一人あたりGDP、輸入相対価格
消費者物価食料
消費者物価総合
輸入食料価格
国産食料価格
目次
1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
政策提言するにあたって
①耕地面積減少の原因
1.耕作放棄による
ものの割合⇒約51%
2.農地転用による
ものの割合⇒約48%
(平成21年耕地面積統計)
政策提言するにあたって
①耕地面積減少の原因
農地転用
農地を農地以外のものにすること
農地
宅地
耕作放棄地
以前耕地であった土地で、過去1年
上作物を栽培せず、しかもこの数年
の間に再び耕すことのない土地
政策提言するにあたって
②農地法の改正
平成21年 農業従事者の減少を受け、
農地の貸借を容易にする法改正を行うことで、
法人の農業参入を可能とした
企業の農業への参入が容易になった!
政策提言するにあたって
②一般法人の推移
改正農地法の施行後(H21年12月)、
約2年半で新たに982法人が参入(H24.8月末)
(改正農地法の施行前は約6年半で436法人が参入)
政策提言するにあたって
②参入企業の業種別割合
農地法改正前
参入企業の業種
が多様化
2009年9月末:参入企業法人総数414法人
農地法改正後
2012年2月末:参入企業法人総数763法人
資料出所:三井住友信託銀行 調査月報2012年7月号より
政策提言するにあたって
③イオンの成功事例
牛久農場
• 場所:茨城県牛久市井ノ岡町
• 規模:13.7ha(面積は2012年12月1日付け)
• 用地:耕作放棄地、農地
• 栽培品目:小松菜、キャベツ、ハクサイなど
• 開始年月:2009年7月~
現在、牛久農場を筆頭に、茨城・栃木・千葉・埼玉・島
根・大分の全国で8つの農場がある
政策提言するにあたって
③イオンの成功事例
耕作放棄地
畑起こし・
種まき・
を貸りる
土作りから
手入れ
成功!!
出荷
収穫
2012年2月
最終黒字
1.自社流通で
コスト削減
2.とれたてを効率的
に届ける
規格外の作物も
イオンで活用
政策提言するにあたって
③イオンの成功事例
良い面
耕作放棄地を利用できる
悪い面
生産する野菜はカロリー
が低い
⇒カロリーベース上の食
料自給率ではあまり反映
されない
耕作放棄地を利用して、
カロリーベース上の食料自給率を
向上させるものを生産するべきではないか
政策提言するにあたって
④政府の取り組み
平成21年、「米穀の新用途への利用の促進に関する
法律」が制定された(平成21年4月24日公布)
米粉用米・飼料用米の耕作を促す
政策提言するにあたって
④米粉について
米粉が最近注目されている!!
メリット
デメリット
(例)国産米粉パンを 米粉小麦粉の2~5
政府と消費者の間に
倍の価格
一週間に1個食べる
ギャップがある!!
と食料自給率が1% ⇒消費者にとって身
上がると試算されている 近なものではない
⇒政府が積極的に米
粉の普及を進めてい
る
目次
1.このテーマを選んだ理由
2.食料自給率とは
3.現状分析
4.問題意識
5.回帰分析
6.要因分解
7.政策提言をするにあたって
8.政策提言
政策提言
製造業者
小売業
①米粉米の生産
プライベート
③米粉・米粉製品
ブランド化
の販売
②米粉の製造
③米粉を利用し
た商品の製造
食品加
工業者
コストカットが図れる
政策提言
小売業の米粉の生産→販売について
・販売ノウハウがある
どうして小売業?
どこで?
誰が?
・商品配送の重要性を熟知して
いる
・プライベートブランド化するこ
とができる
都市近郊の耕作放棄地を利用
⇒採算性が高い&都市近郊の
耕作放棄地が増加している
新規農業従事者
農業を引退した地元農家
⇒地元農家の人からアドバイス
をもらいながら生産し、農業人
口を増やす狙い
8.政策提言
万ha
45
農業地域類型別の耕作放棄地面積
38.6万ha
40
34.3万ha
35
20
15
10
5
0
山間農業地域
(155%)
5.4
30
25
6.1
24.4万ha
3.9
9.3
6.7
4.5
平成7
13.4
伸び率の大きい
都市的地域に注目
8.
7
中間農業地域
14.7 (158%)
山間
中間
平地農業地域
9.8
(155%)
6.8
都市的地域
8.0 (179%)
12
17
平地
都市
年
注:平成17年の( )内の数値は農業地域類型別の耕作放棄地面積率である。
農林水産省HPより作成
8.政策提言
メリット・デメリット
小売業
新規農業従事者
農業を引退した地元農家
耕作放棄地所有者
メリット
デメリット
①自社農場でできた作物
⇒安心・安全なものが使え
る
②企業のイメージアップに
繋がる
①天候・病害虫に収穫量
が左右される
⇒事業計画がしにくい
地元農家の生産技術で
②短期的な黒字は見込め
改善されるのではないか?
ない
職に就ける
耕作放棄地の復活に労力
を要する
社会参加することでボケ防 年齢がネックになる
止に繋がる
耕作放棄地を活用できる
短期的な黒字は見込めな
い
今後、企業参入が増えれば食料自給率が上がる
8.政策提言
課題
①短期的に黒字は見込めない
• 最低10年以上の長期的展望に立った事業展
開が必要⇒大手企業でないと難しい
②地域と協働し信頼される存在になる
• 教科書やマニュアルが全て通用するものでは
なく、地元農家を敬いパートナーとすることが
大切
参考文献
•
•
•
•
•
•
•
•
農林水産省HP
東海農政局HP
日本銀行HP
総務省統計局HP
三井住友信託銀行 調査月報
セブンファームHP
イオンアグリHP
米粉倶楽部HP
ダウンロード

食料自給率