2011年10月28日
省燃費運転研修会資料
施工での地球温暖化への取組み
温暖化対策専門部会
地球温暖化とは
温室効果 ガ ス
・二酸化炭素
・フロン
・メタン
・亜酸化窒素
・6フッ化硫黄
温室効果ガスの重要性
平均気温
温室効果ガスは重要な役割を果たしてい
るが・・・
地球: 14℃
火星: -50℃
金星: 200~500℃
世界平均気温の推移
(約4倍)
出展:IPCC第4次報告書
世界のCO2濃度の推移
2009年は387ppm
出展:IPCC第4次報告書
世界の平均気温・海面水位の上昇予測
化石燃料依存型高度成長シナリオ(A1FI)では、2100年に
気温上昇:約4℃(2.4~6.4)
海面上昇:0.26~0.59m
A1FI(化石燃料依存)
IPCC第4次報告書(2007.2)より
私たちの生活への影響
地球が温暖化すると
・海面水位上昇による土地の喪失
・低気圧の強大化や洪水・渇水
などの自然災害の増加
・気温上昇や異常気象による
農業生産の減少、生態系破壊
・マラリヤ・デング熱などの
熱帯性の感染症発生域の拡大
温暖化の悪循環
・北極圏の結氷面積の減少による
熱吸収量の増大
・海水温度の上昇による
CO2溶解度の低下
・気温上昇による
土壌有機物の分解促進
・永久凍土の溶解による
メタンの放出
・水蒸気蒸発量の増加による
温室効果の増大
世界のCO2排出量(2008)
中国
22.3%
(削減義務対象国)
4.1%
京都議定書で
削減義務を負う国
の排出量割合は
全体の27.4%
米国
19.0%
出典:IEA2010報告
国別一人当たりCO2排出量(2008)
出典:IEA2010報告
温度上昇はどこまで許容されるか
1
上昇温度(℃)
2
3
4
5
水不足
水
4-17億人
生態系
サンゴ白化
の増加
食料
11-32億人
10-20億人
大半のサンゴ
が白化
広範囲のサンゴ
絶滅
低緯度地域
いくつかの穀物で生産量減少
全てで減少
洪水に直面する人口
沿岸域
健康
~300万人
感染症媒介生物の分布拡大
IPCC第4次報告より編集
200~1500万人
保険サービスへの重大な負担
危険ゾーン
CO2濃度上昇の背景
人為的排出量
年 7.2Gt/年(濃度 2ppm/年上昇)
2℃の温度上昇の場合
450ppm程度
現在(2009)
自然の濃度
早期に
排出量を半減!
387ppm
工業化
280ppm
大気中の二酸化炭素
自然の吸収量
年 3.1Gt/年
Gt=10億トン(炭素換算)
(IPCC『第4次評価報告書』より)
必要な削減水準
自然体だと2倍 15Gt
現状7.2Gt
半減3.6Gt
半減目標達成のために
は先進国は50%を大幅
に上回る削減が必要
低炭素社会への取組み
■世界の危機認識
気温上昇は2℃を超えるべきでない
*2009年12月
COP15(コペンハーゲン合意)
■長期目標:
世界全体で2050年までに現状比50%削減
■中期目標案(2020年での1990年比削減率)
•
•
•
•
•
EU: 20~30%削減
英国: 30%削減
ドイツ:40%削減
米国: 5%削減
日本: 25%削減
・韓国:4%削減(05年比)
・中国:
エネルギー効率40~45%UP
(05年比20年まで)
・インド:
エネルギー効率20~25%UP
(05年比20年まで)
排出量70%削減に向けて
(国立環境研究所:脱温暖化プロジェクト2050資料参照)
活動量
エネルギー
CO2排出量=人口 × ----- × ---------- ×
人口
活動量
CO2
--------エネルギー
【活力・成長志向シナリオ】
0.3
= 0.7
×
1.0
×
0.6
×
方策
社会システム
0.7
方策
設備
低炭素社会の
都市機能集約
省エネ建築物
自然エネルギー
実現方策
公共交通活用
省エネ設備
バイオエネルギー
地産地消
省エネ家電
原子力発電?
建設産業が
関与できる分野
共通の取り組み(意識啓発・経済誘導)
13
建設業界の取り組み経緯
1996年:経団連、産業界の環境自主行動計画公表
1998年:業界目標として排出原単位削減目標を設定
【2010年度までに1990年度比 12%削減】
1999年:削減活動実施率調査を開始
2001年:排出量把握調査を開始
2008年:5年間連続して目標を達成
2010年:目標値の見直し(環境自主行動計画第4版 改訂版)
~2012年 【2012年度までに1990年度比 13%削減】
2013年 日本経団連「低炭素社会推進計画」の一環として
~2020年
長期削減目標を設定
【2020年度までに1990年度比 20%削減】
建設産業に関わるCO2排出量
建設関連43%
資材生産時
8.3%
資材二次加工時
3.6%
輸送時
5.1%
建設時
1.3%
その他
57.3%
建物運用時
(業務用)
11.4%
建物運用時
(家庭用)
13%
日本の1995年度二酸化炭素排出(1.36Gt-CO2)
出典:日本建築学会計画系論文集第549号
エネルギー別使用比率と土建比率
建設現場のエネルギー別使用比率
(2008年度)
【重油】
12.6%
【電力】
工事
11.9%
単位: kg-CO2/億円
【電力】
事務所
5.1%
【灯油】
1.4%
【軽油】
【軽油】
重機
42.9%
CO2排出量原単位比較
(土木・建築・平均:2010年度)
トラック・ダンプ
26.1%
電力:17% 軽油:69%
灯油: 1% 重油:13%
削減実績(業界全体)
単位(kg-CO2/億円)
1990年:35,161
2010年:30,844
削減率:12.3%
目標値
2012年に
0.87以下
(13%削減)
排出総量(万t-CO2)
1990年:922.6
2010年:387.0
削減率:58.0%
*完工高減少率:52.2%
軽油
削減活動実施率の推移
:2012年目標
アイドリングストップ(車両)
アイドリングストップ(重機)
省燃費運転(車両)
省燃費運転研修(重機)
削減活動実施率の推移
電力
灯油
高効率照明の採用
エアコン暖房への切替
:2012年目標
空調温度の適正化
削減活動の実施状況
発生土搬出量(m3/億円)
土木
4000
発生土搬出距離(km)
20
3500
3000
15
2500
10
2000
1500
5
1000
500
年度 0 90
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
800
建築
0
年度 90 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
40
700
600
30
500
20
400
300
10
200
100
年度
0
0
90
90 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
年度
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
削減目標の見直し強化
【2012年度までに1990年度比 13%削減】
期待削減量内訳
198.6
kg-CO2/億円
削減量4,520
(1990比、13%減)
40,000
3 5 ,1 6 0
3 0 ,8 3 9
30,000
11.8
6.5
40.6
3 0 ,6 4 0
8,437
3,037
200.0
5,235
5,176
441
3,899
441
3,899
削減量1 9 9
(2 0 0 8 比)
150.0
23,686
高効率照明採用
100.0
省燃費運転指導【車両】
13.2
灯油
21,264
21,124
10,000
重油
軽油
アイドリングストップ【車両】
50.0
0.0
1990年度
2008年度
2012年度
こまめな消灯
50.6
電力
20,000
空調温度適正化
69.9
6.2
省燃費運転指導【重機】
アイドリングストップ【重機】
省燃費運転研修について
効果の高い活動として、業界で重点的に展開
省燃費運転効果
2003年度社内開催研修会実施結果
改善率
通常運転
燃費
所要時間比率
作業性
省燃費運転
12.7%
0.97
東北
19.9%
1.08
関東
9.2%
九州
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
参加者平均燃費(km/l):
効果
CO2削減量:9,900kg-CO2/年・台
1.00
0
0.5
1.0
所要時間比率 (省燃費運転/通常運転)
経費削減:26.3万円/年・台
*燃費2.0km/㍑、燃費改善15%、年間走行距離5万km、軽油70円/㍑として試算
現場内軽油の機種別使用割合
その他
17.6%
バッ クホー
3 0 .3 %
ブルドーザ
5.6%
省燃費研修対象建機
重機系:40%
車両系:24%
クローラクレーン
5.3%
発電機
7.1%
重ダンプ
( 場内)
4%
ラフタークレーン
9 .6 %
ダンプトラッ ク
( 場内)
2 0 .2 %
【省燃費運転研修の対象となる場内重機・車両】
重機:バックホー、ラフタークレーン
車両:ダンプトラック、重ダンプ
データ元:
2008年度建設施工分野CO2排出量調査
重機の省燃費運転研修
30
削減率
㍑/標準作業
25
34%
20
通常
省燃費
15
10
5
0
運転手A 運転手B 運転手C
運転手D
運転手E
平均
省燃費運転関連資料
省燃費運転マニュアル
冊子
パワーポイント
省燃費運転DVD
油圧ショベル版
トラック版
日建連HPよりダウンロードできます!
http://www.nikkenren.com/
統合版も作成済み
最後に!(省燃費運転研修の意義)
省燃費運転はWIN - WIN活動です
●環境保全に貢献
●経営改善に寄与
CO2の排出量を削減し
地球温暖化防止に貢献
燃料使用量を削減し
経費節減に寄与
*重機・車両の長寿命化や事故防止にも効果あり
省燃費運転を心がけ、走行・作業のムダを
なくすことにご協力をお願いします。
ご清聴、有難うございました
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地球環境問題と地域環境問題