産業構造審議会経済協力小委員会中間取りまとめ(案)のポイント
参考資料1
我が国及び世界の経済協力50年の経験を踏まえたジャパン・ODAモデルの再認識(第1章)
成長を遂げているアジア
低迷続けるアフリカ
・アジアは近年大きな成長を遂げている一方、アフ
リカは依然として低迷した状況。
・世界からのODAの受け取り額は、アジア地域、ア
フリカ地域ともにほぼ同額。
・我が国ODAがアジアに民間投資を呼び込むこと
に大きく寄与し、結果としてアジアの成長に大きな
役割を果たした。
ジャパン・ODAモデル
・受入国において適切なガバナンスが実現されていることを前提に、
①ハードインフラ、ソフトインフラの整備及び産業人材育成からなる経済発展基盤整備に、
②円借款と技術協力を主なツールとして活用しながら経済協力を実施し、それにより
③民間部門の生産、貿易、投資活動を活性化
することを通じて経済成長のダイナミズムを起動するというモデル。
・なお、円借款は、我が国に特徴的な制度であり、途上国自身の長期的・計画的な取組を促す
効果をもたらすとともに、我が国も当該国の経済・財政状況を長期的にフォローしている。
我が国が内外から広く支持されるような経済協力の在り方を検討し、明確に発信することが急務
我が国経済協力を取り巻く昨今の状況変化(第2章)
Ⅰ.経済協力に対する
ニーズの増加・多様化
Ⅱ.東アジアとの
貿易・投資関係の深化
国際的な議論の変化
・ミレニアム開発目標(MDGs : Millennium
Development Goals)、欧米諸国のODA増額等
東アジア地域の発展による我が国との貿易・
投資関係の深化
発展途上国における状況変化
・経済成長段階に応じたニーズの多様化等
地球的規模の問題の深刻化
・資源・エネルギーの需給逼迫、温暖化問題等
経済連携促進のための経済協力に対する要
請の高まり
Ⅲ.経済協力を巡る
国内の状況変化
厳しい財政状況下でのODA予算の削減
・ODA予算は1997年をピークに減少
・一方、骨太方針2005にODAの対GNI比
0.7%を目指して努力すること、ODA事
業量ベースでの戦略的拡充を明記
国民に対する理解促進の必要性の高まり
・評価を徹底し、より効率的な経済協力を行
うことが求められている。
1
我が国経済協力の戦略的活用に向けて(第3章)
※詳細は
次ページ
Ⅰ.3つの重点分野
民間活力活用のための貿易・投資環境整備
ソフトインフラ整備及び人材育成支援
・知財保護、基準認証、物流、環境・省エネ、
産業人材育成の重点5分野
途上国政府の政策立案能力等の向上支援
・世銀、アジア開銀等との協調融資、被援
助国との政策対話等への積極的参加
経済連携の効果を増大させる経済協力
・経済連携を一層強化し、途上国の発展を
促しつつ、東アジア全体としての国際競争
力を高める。
・例えば、自動車産業人材育成(タイ等)や、
看護師等に特化した日本語教育(フィリピ
ン)等に係る協力
地球的規模の課題解決への貢献
資源・エネルギー需給安定化に向けた
経済協力
・関連インフラ整備や民間資金の活用等
地球温暖化問題等の解決への貢献
・CDM活用方策の検討
安心・安全確保のための取組
・防災・災害対策、貿易管理、マラッカ海峡
対策等
Ⅱ.被援助国の状況に応じた地域別の戦略的対応(重点は引き続きアジア)
引き続き、アジアを重点地域とすることを基本としつつ、アフリカその他の地域にも、これまでアジアを中心に実施してきた「ジャパン・ODAモデル」を
地域の実情に応じて適用し、民間活力の活用のための貿易・投資環境整備に取り組む。
アジア地域
・近年経済の緊密化が進んでいるアジア諸国との間では、引き続きハードインフラ、ソフトインフラ整備、人材育成といった貿易・投資環境整備等
の協力を進めることにより、経済連携の効果を高める。
・その際、被援助国の経済発展レベル等に留意する必要あり。
民間資金を活用したハードインフラ整備や先進的な人材育成に係る協力等
先進アセアン諸国(タイ、マレーシア等)
中進アセアン諸国(インドネシア、フィリピン、ベトナム等)
投資環境改善のためのハードインフラ整備に加え、中小企業支援等裾野産業支援に係る協力等
後進アセアン諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー等)
基本的なハードインフラ整備や物流効率化のための制度整備等、域内格差是正のための協力等
その他アフリカ等
・本年は国連ミレニアム宣言中間レビューの年であり、アフリカの開発問題、貧困対策が議論されている。アジアでの経験を活用し、民間資金の呼
び水となるような貿易・投資環境整備のための経済協力(具体的には、経営技術定着のための生産性向上のための協力、一村一品運動への協
力等)や、貿易保険やJBICの活用やビジネスマッチングを通じた輸出振興支援、農業支援等を検討。
・中南米もアフリカと同様、所得格差の是正のための貧困対策に加えて、民間活力の活用のための貿易・投資環境整備を推進。
Ⅲ
ハードインフラ整備
・貿易・投資環境改善に資する道路、港湾、
電力等のインフラ整備
東アジア等との経済連携強化に資する
経済協力の推進
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経
済
協
力
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効
果
・
効
率
向
上
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法
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我が国経済協力の戦略的活用に向けて(第3章)(続き)
経済協力手法の有機的連携と新たな手法の開発
Ⅲ
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技術協力
無償資金協力
・重点政策分野への一層の重点化・拡充
(知財保護、基準認証、物流、
環境・省エネ、産業人材育成)
・経済発展基盤整備を行うに当たり、技
協や円借と連携して実施。
技協と円借の連携例
メコン地域の広域物流ルート
構築のため、輸出入手続き改
善に関する技術協力とともに、
道路や物流ターミナル等の整
備を円借款で検討中。
円借款、無償資金協力、技術協力の有機的連携
円借款
弾力的供与方法の開発
・IT事業や産業人材育成等ソフトインフラ整備との一体化
・サブ・ソブリン向けへの円借款供与の検討
官民の連携例
ベトナムのフーミー発電施設整
備事業において、円借款による1
号機建設の後、貿易保険、JBIC
を活用した民間投資により2号
機、3号機の建設を実現した例。
円借と技協と無償の連携例
例えば、再生可能エネルギー等の
新技術導入の際、パイロット設備
を無償で供与するとともに、運用
方法等の技術協力を行い、現地で
の効果発現の確認後、円借款で
大規模展開を図ることを想定。
民間資金
官民の適切な役割分担による公的資金と民間資金の連携
・PPP推進のための業界プラットフォームの設立
・二国間政策対話の促進
・公的資金と民間資金の連携
・新たな通商金融ツールの創出(レベニュー・ボンドや
サブ・ソブリン案件への信用供与等)
経済協力政策の立案及び実施体制の連携促進 (関係府省及び関係機関間の連携強化、世銀等国際機関との連携強化等)
民間企業の活動との連携 (CSRに基づく民間企業の活動との連携強化。途上国での知見や経験のある企業OB等も含めた我が国の人材活用等)
我が国の優れた技術の活用 (STEP制度(タイドかつ優遇条件円借款)の推進等)
経済協力の評価の充実と内外の理解の増進
・経済協力の評価の充実(評価指標の改善や第三者評価等による一層効率的な経済協力の実施。)
・国内外への適切な情報発信(ODAタウンミーティング等に加え、経済協力に関するセミナーを途上国でも開催するなど一層理解を促す。)
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(案)のポイント(パワーポイント形式)(75KB)