郵政改革
09bc028f 亀井貴生
郵政民営化からの流れ
総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編される
郵政事業が日本郵政公社となる
郵政民営化関連法案が成立する
郵政公社が民営化される
郵政株凍結法案が廃案となる
郵政改革関連3法が閣議決定される
郵政改革の概要
1,日本郵政株式会社などの合併
郵政改革の概要
政府は常時、日本郵政に1/3以上の出資をし、
日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対して
それぞれ1/3以上の出資
政府が経営権を握ることになるため安
全性が高まる!
郵政改革の概要
郵貯の預金限度額、簡保の加入限度額の引き上げ
ゆうちょ銀行の預金限度額を1000万円から2000万円に引き上げ
かんぽ生命の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げ
郵政改革の概要
3,ユニバーサルサービスの義務付け
郵政事業に関する国民の権利として、国民共有
の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、
郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを
全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方
法により、郵便局で一体的に利用できるようにす
る。
論点:郵貯・簡保の限度額引き上げの是非
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