新潟県中越地震における被害状況
1.下水道施設被害及び復旧状況
○ 新潟県内9市11町4村で処理場12箇所・管渠34処理区で被害発生
【被害状況総括(12月1日現在)】
管きょ
種別
管理者
処理場
(処理区数)
流域下水道
県
4箇所
3区域
公共下水道
市町村
(9市11町4村)
8箇所
31区域
12箇所
34区域
合計
○ 処理場・管渠の復旧状況
- 処理場
被害の大きかった堀之内処理場についても既に本格的に復旧工事を実施して
おり、12月上旬には通常の処理機能に回復する見込み。
- 管渠
目視等による1次調査とともに応急復旧を実施。本格的な復旧に向けてテレビ
カメラによる管渠内の2次調査を実施中。(1次調査:11月5日終了。)
<自宅で下水道を使用できない戸数>
- 2市で46世帯 (平成16年12月1日現在)
新潟県中越地震に対するこれまでの対応・今後の対応
2.これまでの主な対応
○ 地震発生後、直ちに国交省下水道部・国総研・日本下水道事業団の専門家等を
現地派遣。
○ 10月27日、県内被災市町村の早期復旧を支援するため、「新潟県中越地震下
水道災害復旧支援本部」(本部長:新潟県都市局長)を、国土交通省、新潟県、東
北各県及び政令市等と共同で設置。
- これまでに8都道県8政令市等より、のべ3700人以上を派遣(12月2日時点)。
○ 11月9日、今後の下水道地震対策のあり方等について検討を行うため、「下水
道地震対策技術検討委員会」(委員長:田中和博日本大教授)を設置。これまでに
2回開催し、第2回委員会で「管路施設の本復旧にあたっての技術的緊急提言」を
とりまとめたところ。(本提言は新潟県に通知。)
3.今後の対応
○ 「新潟県中越地震下水道災害復旧支援本部」や「下水道地震対策技術検討委
員会」の活動等を通じて、新潟県内市町村の下水道施設の早期復旧に向けて引続
き積極的に支援。
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