中京大学 増田ゼミ B班
柴田 滉祐 新中 大地 傍島 紳智
パート1 テーマを選んだ理由
パート2 直接金融と間接金融について
パート3 直接金融とNISA
パート1 テーマを選んだ理由
パート2 直接金融と間接金融について
パート3 直接金融とNISA
現在、政府は「貯蓄から投資へ」とい
うキーワードの下、投資を増やそうと
活動していることに興味を持ったため
間接
金融
直接
金融
可能か?
今
将来
日本において間接金融から直接金融
へシフトすることは現状では難しい
パート1 テーマを選んだ理由
パート2 直接金融と間接金融について
パート3 直接金融とNISA
預金
間接
金融
貸出
銀行
家
計
企
お金
直接
金融
株・債権
業

メリット
リスクは銀行が負う

デメリット
利回りが小さい
間接金融とは、ローリスクローリターンな
資産形成方法である

メリット
利回りが大きい

デメリット
リスクを負う必要がある
投資先の情報を仕入れる手間がかかる
(情報の非対称性)
直接金融とは、ハイリスクハイリターンな
資産形成方法である
家計の資産構成の国際比較(2013年度末時点)
欧州
アメリカ
日本
0.0%
10.0%
現金・預金
間接金融
20.0%
債券
30.0%
投資信託
40.0%
50.0%
60.0%
株式・出資金
直接金融
70.0%
80.0%
保険・年金準備金
90.0%
100.0%
その他
圧倒的に多い!!
では、近年の日本の傾向は
どうなっているのだろうか…
家計の金融資産
(兆円)
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
2004
2005
現金・預金
2006
債権
2007
2008
投資信託
2009
株式・出資金
2010
2011
保険・年金準備金
2012
その他
直接金融の割合が若干増加した
2013
(年度)
これだけでは変化が分かりにくいため・・・
・各年ごとの構成比
・前年からの変化率
グラフ化
家計の資産構成において過去10年間の変化に
最も寄与している項目は株式・出資金である
以上2つのグラフから・・・
1. 家計の資産総額は増加傾向にある
2. 家計の資産構成において過去10年間の変化に
最も寄与している項目は株式・出資金である
これは、株の保有数(=株への投資)が増えたと
言い切っていいのだろうか
そこで、
先ほどのグラフの株式・出資金の部分
日経平均株価の変化率
を1つのグラフ上に表して比較してみた
変化率の大きさが
日経平均>株式・出資金⇒株価上昇が要因
日経平均<株式・出資金⇒株式投資増加が要因
•
•
株価の増減によって株式の持ち分が見かけ上
増減しているように見える
2013年の場合、株価の上昇に伴い株式を売った
あるいは別の投資活動を行った可能性が高い
近年直接金融が増加しているからといって
必ずしも投資が増えているわけではない
では、今後直接金融の
比率が増加する可能性
があるのだろうか?
パート1 テーマを選んだ理由
パート2 直接金融と間接金融について
パート3 直接金融とNISA
家計の資産構成の国際比較(2013年度末時点)
欧州
アメリカ
日本
0.0%
10.0%
現金・預金
20.0%
債券
30.0%
投資信託
40.0%
50.0%
株式・出資金
60.0%
70.0%
80.0%
保険・年金準備金
90.0%
100.0%
その他
日本は欧米のような比率に本当になるのか



2014年1月よりスタートした制度
満20歳以上から利用可能
証券会社や銀行などでNISA口座を開設すること
で、配当金や売買益にかかる税金が非課税となる


投資額の上限は年間100万円まで(新規購入に限
る)。最大500万円(5年間分)
NISA口座が作れるのは2014年~2023年まで。
かつ、一人につき1口座のみ
政府広報オンラインより
1. 将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安
定的な資産形成の支援)
 NISA導入を一つのきっかけに、将来に向けた
資産形成に取り組んでもらう
2. 家計の金融資産を有効活用
 「貯蓄から投資へ」
政府は「 貯蓄から投資へ」というキーワードの下直接
金融の比率を増やそうとしてるがこれは可能だろうか
そこで、家計がどのくらい有価証券(株式など)を持って
いるかについての推移をグラフにしてみた
200
150
100
50
0
~29歳
30~39歳
40~49歳
50~59歳
全体的に増加傾向
しかし、始まったばかりなので今後も増加していくかは
不明
現状では日本が直接金融へシフトするのは無理
しかし、今後のNISAの普及次第では変わるかも・・・
・日本銀行
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
2014/7/2(水)アクセス
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2014/7/14(月)アクセス
・日経平均プロフィル
http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data
2014年10月6日アクセス
・政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc02
2014年10月2日アクセス
・総務省統計局
http://www.stat.go.jp/
2014年10月16日アクセス
・野村證券
http://www.nomura.co.jp/nomuranisa/2014remind/
2014/11/18アクセス
・三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/isa/howto/index.html
2014/11/18アクセス
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直接金融と間接金融 ~今後日本はどうなるか