ポリシー
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ポリシーに関する分科委員会
委員長 Tom Houston
Ohio Health Nicotine Dependence
Program at McConnell Heart Health
Center, USA
Peter Anderson
Independent Consultant on
Public Health, Spain
Mike Cummings
Department of Health Behavior,
Roswell Park Cancer Institute,
USA
Joe Gitchell
Pinney Associates Inc,
USA
Natasha Herrera
Centro Médico Docente
la
Trinidad, Venezuela
Tai Hing Lam
School of Public Health and
Department of
Community Medicine,
University of Hong Kong, China
Ann McNeill
Division of Epidemiology and Public
Health, University of
Nottingham, UK
David SweanorSmoking and Health Action
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Foundation, Canada
目的
• タバコ依存症治療のポリシーに関する情報と重要な関連
文献を提供する
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エビデンスレベルについて
 他のデータベースで提示されたエビデンスに基づいている
 従って、ここにはエビデンスレベルは示していない
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用語について
• タバコ依存症の治療には、行動学的なものと薬学的なもの
がある(単一または組み合わせ) 。具体的には、教育、短期
カウンセリング/アドバイス、集中サポート、薬剤の処方、個
人・集団レベルでタバコ依存症の減少や克服に効果をもつ
補助手段等がある。
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主な調査結果
• タバコ依存症治療は、今後30年から50年間の公衆衛生
に重大な影響をもつ
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禁煙者が増加しない限り、今後50年間でタバコを原因
とする死亡者数は増加の一途をたどる
さまざまな治療を行なった場合の1950から2050年のタバコによる推定累積死亡者数
520
タバコを原因とする死亡数(百万))
500
500
400
340
300
—
—
220
200
190
—
100
70
ベースライン
2020年までに若年喫
煙者の割合が半減し
た場合
2020年までに成年喫
煙量が半減した場合
0
1950
2000
2025
2050
年
世界銀行. Curbing the epidemic: Governments and the economics of tobacco control. World Bank Publications, 1999. p80.
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主な調査結果
• 他のタバコ規制アプローチ(課税、職場の禁煙化など)
– 禁煙を動機づける
– 喫煙者に禁煙企図や禁煙治療へのアクセスを奨励
– 禁煙の持続をサポート
• 禁煙治療に関するポリシ―は、禁煙治療の利用しやすさを
高め、禁煙企図の成功確率を高めることによって、上記のア
プローチを補完する
• 最も効果的であるためには、タバコ規制の政策介入は真に
包括的なものでなければならない
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主な調査結果
• タバコ依存症(tobacco dependence)および退薬症状は、
WHOのICD10で薬物使用障害と定義される
• ニコチン依存症および禁断症状はAPAのDSM IVで同様に
定義されている
• 世間一般では「addiction」(嗜癖)という用語がよりよく使用さ
れる
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主な調査結果
• タバコ規制ポリシーが確立している国においては、
– 喫煙者の大半が禁煙を希望
– 年間、 1/3以上の喫煙者が禁煙を企図
– しかし、永続的な禁煙を達成できる喫煙者は年間1-5%に留まっている
• 効果的な治療は、禁煙企図の成功率を上昇させる
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主な調査結果
• 下記をはじめとする効果的で費用対効果の優れた治療は、
ヘルスケア システムに組み込まれるべきである
–
–
–
–
喫煙者の識別システム
保健医療専職による日常的な禁煙アドバイス
個別またはグループでの集中サポート
薬学的手段
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主な調査結果
• 喫煙者に禁煙を動機づける広告によって、喫煙者は禁煙の
支援を求める
• 薬学的治療の費用、利用のしやすさ、そして奨励は、その利
用に影響する
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主な調査結果
• 資格取得後のトレーニングによって、保健医療専門職が喫
煙者に対して介入する可能性を高めるが、禁煙成功率への
影響はまだ報告されていない
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主な調査結果
• ハームリダクションのアプローチは、禁煙できないあるいは
禁煙しようとしない喫煙者に対して、タバコ使用による害を減
らすことができる
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提案
• 禁煙治療は、タバコ規制ストラテジーの重要な部分に位置付
けられる
• 効果的なすべての禁煙治療が、全喫煙者に対して与えられ、
利用されるべきである
• 禁煙治療は、ヘルスケア システムに組み込まれ、給付され
るべきである
• 保健医療専門職の履修過程に、禁煙に関する教育やトレー
ニングを取り込むべきである
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提案
• 効果に関するエビデンス、喫煙や喫煙再開の本質に対する
科学的理解、並びに喫煙者の好みと合致した禁煙治療の適
応に基づく使用が提供されるべきである
• 規制による障壁の改革が必要である(たとえば、現在、治療
製品はタバコ製品よりも利用しにくいように制限されている)
• キャンペーンによって、禁煙の利点や治療手段の選択に対
する公衆の認識を向上させるべきである
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今後の研究課題
• タバコ規制のポリシー、治療プログラムの利用のしやすさ、
並びに喫煙者の禁煙意欲との間の関係
• 禁煙以外の目的のための薬学的治療の使用を奨励する戦
略(たとえば、退薬症状の一時的な軽減やハームリダクショ
ンのための使用)の集団全体への効果、並びにその使用に
よる禁煙の効果
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今後の研究課題 (続)
• 特に、低所得国におけるタバコ依存症治療の費用対効果に
関する研究
• 青少年及び妊婦の禁煙のアプローチ
• 精神疾患患者や他の依存症を有する患者などの特定の人
口集団における禁煙治療
• ハームリダクションに関連する政策の検討を継続すること
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