1
首都圏人口成熟問題の
本質と対処策
2006年3月13日
日本政策投資銀行
もたに
地域企画部 参事役 藻谷浩介
E-mail: [email protected]
2
正しいのはどれとどれ?
・ 常に若者が流れ込み続ける首都圏と違って、若者を出す
方の地方圏では、人口減少や少子高齢化が深刻だ。
・首都圏では、ここ数年、新規のオフィス投資が活況を呈し
ており、地価は長期的な上昇局面に入った。
・ 東京都心部を中心に旺盛なマンション投資が続いている
のは、不況の地方圏から上京する人口の流れが、高度
成長期なみに大きなものになり始めているからだ。
・トヨタ自動車(ダイハツなどグループ企業含む)は、昨年度の世界販売
台数がフォードを抜いて2位、今年度は1位になりそうだ。
国内でも販売台数は堅調に増えている。
3
首都圏一都三県の人口の謎
(住民基本台帳準拠の以下の数字をどう説明しますか?)
一都三県の人口増加:2000年→05年 +95万人
← うち転入-転出: 2000年→05年 +56万人
← うち出生-死亡: 2000年→05年 +39万人
一都三県の20-59歳人口:
2000年 1,993万人 → 2005年 1,966万人 △27万人
↑絶対数 ↑増減
4
東京圏マンション・オフィス着工床フロー推移
バブル期の東京をめぐる言説
東京圏オフィス
バブル期
のピーク
都心回帰
357
マンション増加
222
323 279 349
REITの隆盛
232
319
773 920
354
907
615
713 731 728
804
632
698 721
604
903
839
899 811
855
579
686
366
271 291 276 275 236
355 308 335
227 289
358
267
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
ha
700
600
500
400
300
200
100
0
東京圏マンション
「東京一極集中により首都圏でオフィス床が不足する」
出所:
国土交通省「
建築統計年報 18年度版」
、三井不動産「
不動産関連統計集2007」
不動産経済研究所「
全国マンション市場動向 2005年実績・
展望」
また、東京圏とは、東京都・
神奈川県・
埼玉県・
千葉県の1都3県を対象としている。
注:マンションは発売ベース、オフィスについては着工ベースでの認識となっている。
暦年
長期的に弱まる首都圏の人口流入
万人
高度成長期
図1 首都 圏一都三県の人口転出入超過数
39
40
資料: 住民基本 台帳人口移動報告年 報
人口転出 入超過数=転入者数 -転出者数 / 年度(2005*は暦年)
注: 住民票を 移さない移動は含まない
30
「 東 京 一極 集 中 」 期
「地 方 の 時 代 」
20
「 東 京 再一 極 集 中 」 期
17
14
「新 ・地 方 の 時 代 」
11
10
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
02
03
04
05*
0
万人
85-90(「東京一極 集中」期)
00-05(「東京再一 極集中」期)
資料: 85-90は国勢調査
00-05は住民基本台帳
万人
150
図3 年齢階 層別 人口増 減
首都圏一都三県
(参考)就業者数
資料: 75-00は国勢調査
00-05は住民基本台帳
100
50
-50
15-34歳
20-59歳
70歳以上
00-05
95-00
90-95
85-90
期間
80-85
-100
75-80
55-59→60-64
50-54→55-59
45-49→50-54
40-44→45-49
35-39→40-44
30-34→35-39
25-29→30-34
0
20-24→25-29
期初の
年齢
首都圏一都三県
15-19→20-24
期末の
年齢
図2 コーホ ート別人 口増 減
10-14→15-19
50
40
30
20
10
0
-10
5
6
以下でいう東京都市圏の範囲
栃木県
寄居 熊谷 羽生
埼玉県
小川 吹上 加須 北川辺
94万人
600万人
つくば
野木
守谷 牛久
2万人
45万人
秩父 日高
東
京
都
土浦
茨城県
栄
千葉県
佐倉
青梅
福生
羽村
八王子
418万人
相模原
相模湖
城山
厚木
海老名
666万人
川崎
大和 茅ヶ崎 葉山 横浜
綾瀬 平塚 三浦 横須賀
八街
茂原
市原
365万人 813万人
あきる野
神奈川県
特別区
千葉
成田
東京都市圏
2,994万人
東京都市圏の市町村の人口動態
7
人口自然増 減率 = (出生者数-死亡者数)÷人口
2005年国勢調査要計表に準拠した動向
5% 首都圏 市区町村の人口動 態
2000-2005年の人口 流出 入と出生 死亡
4%
3%
2%
1%
0%
-1%
-2%
差し 引き
人口増加
資 料 : 国 勢 調 査 、 住 民 基 本 台 帳 人 口動 態 表
(社会増減=国勢調査人口増減-自然増減で試算し住民票を移さない移動を把握)
和光
戸田
朝霞
都筑
青葉
宮前
高津
自然増加かつ
社会増加
浦安
12 . 9 %
多摩(川崎) 海 中原 美浜
伊奈
緑(千葉)
老
富士見
差し 引き
緑
(埼玉)
座 市川
草加 名 港北 八千代
人口減少 福生 八
潮 花見川 松 間 越 相模原
稲城
横浜・ 川崎市内
戸
谷
戸塚 江戸川 守谷 麻生 府中
綾瀬
さ い たま ・千葉市内
瀬谷 牛久 吉川
自然増加だが
流
柏 龍
社会減少 春 港南
特別区
松伏
山
さ い たま
ヶ
日
泉
幸
栄
崎
部 若葉
三郷
町田
鶴見
蓮
練馬
立川
狭山 田 旭 磯子多摩
板橋
中央(千葉)
江東
東松山
神奈川
足立
鳩ヶ谷
野木 杉戸
中央34 . 8 %
取手
葛飾
酒々井 清瀬
蕨
栗橋
大田 世田谷
港 16 . 2 %
宮代
川崎(区)
西
二宮
渋谷
目黒
品川
飯能
幸手 栄
東
墨田
杉並
新宿
自然減少だが 中
金
中野南
鎌倉
逗子
北川辺
社会増加
小川
伊奈
嵐山 毛呂山
文京
大
葉山
荒川
長生
13 . 2 %
(茨城)
北
網
山武
豊島
鳩山
千代田
白
大磯
三浦
自然減少かつ
17 . 2 %
里
利根 大利根
台東
長柄
社会減少
-4%
-2%
0%
2%
4%
6%
8%
人口社会増 減率 = (転入者数-転出者数)÷人口
△2 .
4%
10%
東京都市圏市町村の所得と消費
人口当たりの課税対象所得額 (万円/人)
200
三鷹
逗子
葉山
狛江
東京都市圏平均
180
160
140
本埜
20
市
川
浦世
杉 安田
並
谷
川崎
和光
府中
中 文
野 京
(資料) 小売販売額:商業統計 / 人口:住民基本台帳
課税対象所得額:日本マーケティング教育センター
都市圏: 2000年国調10%通勤通学圏
40
目黒
品川
台東
横浜
大
茅
磯 板 志
朝
全
日野
我 霞 ヶ
橋 木 所 習志野
江東 国
孫
崎
沢
稲城
平
さ
子
江戸川
均
い 船橋
蓮
二宮
牛久
た
田
荒川
ま
北
鳩山
相模原
東村山
新座
三芳 川越
富士見
白岡 葛飾
鎌ケ谷
ふじ み野
草加
鷲宮 伊奈
越谷
利根 栗橋
坂戸
春日部
三
足立
野木
郷
宮代
幸手
飯能
杉 野田
鳩ヶ谷
八 嵐山 武蔵
戸
小川
村山
大利根
加須 潮
毛呂山
松伏
北川辺
120
練馬
国立
8
多摩
藤沢
千
葉
八
王
子
龍
ヶ
崎
町田
柏
守谷
立川
蕨
鶴
ヶ
島
墨田
久喜
上尾
東松山
全国平均
東京都市圏平均
所得水 準と小売販 売額
23区+東京 都市 圏110市町 村
2003年(度)
60
80
100
120
140
※佐世保はジャパネ ット
たかたを除いた試算
人口当たりの小売商業販売額 (万円/人)
増加してきた首都圏の商業床
9
ところが年々減り続ける総売上
住民の所得は下がっているのに、商業
施設だけが増え続けているのだから、
当然売上は上がらないしどこかに必ず
無理が出てくる
10
減り始めた商業での雇用
施設を増やしたのに売上は伸びないの
で、お店は従業員を減らしてコストダウ
ンに走る
11
以上を一枚にまとめてみると
店が増えただけで、売
上は減る一方だし雇用
も減っている!
12
名古屋絶好調説も誤り
13
大阪はもちろん不調
店が増えただけで、売
上は減る一方だし雇用
も減っている!
14
大丸進出の札幌も基本的には下り坂
15
福岡でも面積と売上が乖離
16
17
定価販売のコンビニは成長していた
売上で明暗を分けるコンビニと一般小売業
指数 (1997=H9=100)
140
130
120
デフレというのは消費者に金がなく、
高いものが売れないこと
販売額( コンヒ ゙ニエンスストア)
今起きているのが本当に 「デ
フレ」なのだったら、なぜ定価
販売のコンビニの売上が減ら
ないのか?
店舗数( コンヒ ゙ニエンスストア)
売場面積(全小 売商業)
110
店舗当たり 売上( コンヒ ゙ニエンスストア)
100
販売額( 全小売 商業)
90
坪効率( 全小売 商業)
80
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
※ 全商業データは商業統計より、コンビエンスストアデータは日本フランチャイズチェ ーン協会統計より作成
※ 商業統計では、 97→99年の間に調査対象店舗が増強され、また99年は中間年の簡易調査、02年は本調査
なので、データはこの間連続していない(対象が2回拡大)。にもかかわらず販売額は減少した。
18
なぜ小売販売額は伸びないのか
× 長期不況による「デフレ」が原因だ。デフレさえ
克服すれば小売販売額は回復する。
← ではなぜコンビニの売上は、最近まで落ちなかったのか?
← コンビニの売上が、景気回復が鮮明になった昨年から落ち込み始めた理由は?
← そもそも、日本が稼ぐ外貨はバブル期の3倍に増えたのに、それでも不況か?
○: 96年をピークに定年退職者>新卒就職者と
なったために、消費者の所得が落ち始めた。
○ 地域の所得が増えないのに店を増やしすぎたた
め、過当競争で値崩れが起きている。
○ 市街地の解体で高度な消費を誘発できる空間
が失われ、所得がますます消費に回らない。
1996年を境にひっくり返った日本
個人 所得 とモ ノ消費 ( 1990 -1996増 減)
19
個人 所得 とモ ノ消費 ( 1996 -2003増 減)
人口10万人以上の158都市圏
人口10万人以上の157都市圏
30%
20%
10%
20%
福岡
小売販売額(年度)
小売販売額(年度)
名古 屋
札幌
千葉 市
10%
名古 屋
横浜 市
0%
さい たま市
東京
大阪
△9 .8 %
福岡
横
浜
市
0%
札幌
特別 区
-10%
東京
大阪
さい たま市
千葉 市
-20%
特別 区
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
個人所得(歴年)
個人所得: 課税対象所得額
/ 小売販売額: 商業統計
50%
-30%
-20% -15% -10%
-5%
0%
5%
個人所得(歴年)
資料: 同左
市町村合併の関係で、左図より都市圏数が一つ少ない
10%
減少し始めた大都市圏の雇用
ここでの都市圏:
2000年国勢調査による10%通勤通
学圏 - 中心市に通勤通学している
住民の比率が高い市町村を合算
東京
人口2,924万人
(さいたまも含まれる)
大阪
人口1,214万人
名古屋 人口 528万人
福岡
人口 237万人
札幌
人口 231万人
広島
人口 177万人
仙台
人口 158万人
20
失業者増減と就業者増減の実数
21
就業者増減と失業者増減は別物!
22
①90年代前半の場合
就業者数増減と失業者数増減(9 0-95)
人口 5万人 以上 の256都市 圏
人口 5万人 以上 の256都市 圏
12%
福岡
仙台
札幌
8%
広島
北九 州
4%
名古 屋
大阪
室蘭
東京
全国 平均
釧路
大牟 田
0%
日立
延岡
豊岡
桐生
失業者増
就業者増
失業者増
就業者減
釜石
全
国
平
均
-4%
0%
20%
40%
60%
80%
失業者数増減率(90-95年)
就業者数増減率(90-95年)
就業者数増減率(90-95年)
R2乗 0 .1 0
12% (微弱ながら
正の相関)
就業者数増減と人口ピラ ミッド要因(9 0-95)
仙台
札幌
8%
広島
北九 州
4%
全国 平均
0%
大牟 田
名古 屋
東
京
室蘭
延岡
大阪
釧路
日立
豊岡
桐生
釜石
-4%
100%
福岡
全
国
平
均
R2乗 0 .5 9
(正の相関)
-6%
-3%
0%
3%
6%
9%
[15~19歳-55~59歳]÷20~59歳(90年)
ここでの都市圏: 中心市+郊外市町村( 10%通勤通学圏) - 平成合併前基準
資料: 国勢調査
就業者増減と失業者増減は別物!
23
②90年代後半の場合
就業者数増減と失業者数増減(9 5-00)
人口 5万人 以上 の256都市 圏
就業者数増減と人口ピラ ミッド要因(9 5-00)
人口 5万人 以上 の256都市 圏
福岡
福岡
2%
札幌
失業者減
就業者増
0%
-2%
北九 州
仙台
名古 屋
東京
全国 平均
広島
桐
生
大阪
-4%
大牟 田
釧路
-6%
-8%
4%
失業者増
就業者増
室蘭
失業者減
就業者減
-10%
-20%
釜石
全
国
平
均
豊岡
延岡
R2乗 0 .0 0
(両者無相関)
失業者増
就業者減
0%
20%
40%
失業者数増減率(95-00年)
ここでの都市圏: 中心市+郊外市町村 (10%通勤通学圏) - 平成合併前基準
就業者+失業者+非労働力人口=総人口 / 資料: 国勢調査
就業者数増減率(95-00年)
就業者数増減率(95-00年)
4%
2%
札幌
仙台
名古 屋
0%
東京
-2%
広島
全国 平均
大阪
-4%
大牟 田
延岡
-6%
-8%
室蘭
釜石
-10%
R2乗 0 .5 0
(正の相関)
豊
岡
北九 州
桐生
釧路
全
国
平
均
-6% -4% -2% 0% 2% 4% 6%
[15~19歳-55~59歳]÷20~59歳(95年)
ここでの都市圏: 中心市+郊外市町村( 10%通勤通学圏) - 平成合併前基準
資料: 国勢調査
24
高齢化の実態をわかっていますか?
甘い甘いと批判される国立社会保障・人口問題研究所予測の数字
高齢化率=65歳以上人口÷総人口
島根県
高齢化率: 2000年 24.8% → 2015年 30.5%
65歳以上: 2000年 18万9千人 → 2015年 21万8千人 15%増
15-64歳: 2000年 46万人 → 2015年 40万人 13%減
東京都市圏(特別区+111市町村・人口3,000万人)
高齢化率: 2000年 14.0% → 2015年 23.9%
65歳以上: 2000年 408万人 → 2015年 727万人 78%増
15-64歳: 2000年 2,115万人 → 2015年 1,951万人 8%減
石油ショックの頃の首都圏住民
20-59歳
1,402万人
70歳以上
76万人
25
26
安定成長の頃の首都圏住民
20-59歳
1,484万人
70歳以上
101万人
プラザ合意の頃の首都圏住民
20-59歳
1,579万人
70歳以上
132万人
27
28
バブルの頃の首都圏住民
20-59歳
1,684万人
70歳以上
162万人
29
阪神震災の頃の首都圏住民
20-59歳
1,759万人
70歳以上
200万人
2000年問題の頃の首都圏住民
20-59歳
1,772万人
70歳以上
262万人
30
31
今の首都圏住民
20-59歳
1,740万人
70歳以上
340万人
5年後の日本人の首都圏住民
20-59歳
1,665万人
70歳以上
424万人
32
10年後の日本人の首都圏住民
20-59歳
1,633万人
70歳以上
513万人
33
15年後の日本人の首都圏住民
20-59歳
1,622万人
70歳以上
602万人
34
35
定年退職と新卒就職が逆転した東京
高齢者が増え現役は減る東京
37
足元の活況の理由は:
①輸出産業の好調→金余り
②新設物件の競争力→需要集中
③郊外を衰退させての都心集中
働いて税金や年金を払い、旺盛に消費
する現役世代は年々減少
30年前から少子化の影響で、
若者の数は年々減少
+ 昭和20-22年春の出生の少なさ
→ 来年春までの2年半は、退職者<新卒者
2007年問題は冗談ではない
高齢者は年々増加して行く
38
一昨年~昨年に需要が回復した理由
毎四半期に60歳を越えた(越える)人口の概算 - 全国
各年合計の数字 (右軸)
240
210
戦時中の出産奨励のため、2000~2004
年は定年退職が多かった
60
180
50
150
40
120
毎四半期の数字 (左軸)
30
90
昭和20・21年に出生が少なかったため
、2005・2006年は定年退職が一時的に
非常に少なかった
20
10
60
30
暦年
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
0
1996
0
1995
毎四半期 (万人)
70
今年から3年間
定年退職が激増する
資料: 2005年国勢調査時点での年齢(四半期別)をもとに概算
日本に居住する外国人を含む
死亡や国際移動を勘案していないので、実際の数字はやや異なる
各年合計 (万人)
80
39
首都圏でも時間は全国同様に流れる
毎四半期に60歳を越えた(越える)人口の概算 - 一都三県
15
45
今年から3年間
定年退職が激増する
10
30
毎四半期の数字 (左軸)
5
15
昭和20・21年に出生が少なかったため
、2005・2006年は定年退職が一時的に
非常に少なかった
暦年
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
0
2001
0
資料: 2005年国勢調査時点での年齢(四半期別)をもとに概算
日本に居住する外国人を含む
死亡や国際を勘案していないので、実際の数字はやや異なる
各年合計 (万人)
60
戦時中の出産奨励のため、2000~2004
年は定年退職が多かった
2000
毎四半期 (万人)
20
各年合計の数字 (右軸)
41
構造的な20-59歳人口減少の帰結
都市開発はゼロサム競争へ…
・ 少なくとも今後半世紀、わが国の20-59歳人口は構造的に
減少を続ける。就業者数もこれに連動して減少していく。
需要総量は伸びない中、
・20-59歳人口減少は10年で700万人というようなペースであり、こ
れを移民受入れやいまさらの出生者数増加努力で補うのは不
土地流動性が増し建替が進む。
可能
→ 優勝劣敗が年々加速する
・ 就業者数減少は、人手不足→失業率低下/機械化・情報化
投資増加と、生産性向上→企業収益向上をもたらすので、
客は立地×価格=値頃感で動く。
数字上の「景気」を年々改善させる
後出しじゃんけんに勝てる質と、
デフレ耐性の兼備が必要。
・しかし就業者数の減少=可処分所得の減少であり、多くの商品の
消費は年々冷え込む → 小売販売額低下は止まらない
・ 主として20-59歳にしか消費されない商品の需要も減少を続
ける (戸建住宅・ファミリーカー・オフィス・通勤定期・職場旅行・結婚式…)
10%
人口 ピラ ミッ ドの 比較
東 京 都 市圏
8% ( 2 0 0 0 )
島 根 県 (2 0 0 0 )
東 京 都 市圏
(2 025 )
6%
4%
2%
0%
年齢
階層
資料: 2000年 は国勢調 査
2025年 は国立社 会保障・人口問 題研究所中位 推計
東京都 市圏:特別区 の10%通勤通 学圏180市区 町村
0~4
5~9
10~14
15~19
20~24
25~29
30~34
35~39
40~44
45~49
50~54
55~59
60~64
65~69
70~74
75~79
80~84
85~
各年齢階層人口÷総人口
20年後の首都圏は今の島根県
42
43
急速に高齢化する首都圏各自治体
32%
70歳以上人口÷総人口(2020年)
28%
三浦
鎌倉
逗子
24%
20%
16%
利根
全
国
平
均
長柄
葉山
鳩山
首都圏市区町村の今後の高齢化
2000→2020年に起きる変化
伊奈(茨城)
二宮
大磯
小川
清瀬
日高
資料:社会保障・人口問題研究所市町村別予測
取手 狭山
三芳
幸手
毛呂山
鎌ヶ谷
久 杉戸
嵐山
坂戸
四街道
北
宮代
白井
東久留米 喜
鷲宮
千
栗橋
足立
鶴ヶ島
新座
葉
大利根 葛飾
川越 柏
春日部
町田
多摩
全国平均
豊島
三郷
品川
志木
板橋
船橋
越谷
台東
加須
伊奈(埼玉)
目黒 大田
東
稲城 富士見
墨田
松伏
江東
松
荒川
杉並 世
山 八王子
守谷 座間 吉川
横浜
田 練馬
渋谷
谷
日本一高齢化し た 島根県の
国分寺
さ
い
たま
千代田
府中
2 0 0 0 年時点での水準
相模原
新宿 港
小
文
江
金
京 中野
朝霞
国立 川崎 戸 印西
多摩
中央
井
浦安
本埜
戸田
東京特別区
川
和光
13 . 8 %
1.0
1.5
2.0
2.5
13 . 3 %
3.0
70歳以上人口の増加倍数(20 00年→2020年)
3.5
4.0
45
東アジア全域で進む出生率低下
•
•
•
•
•
•
•
中国では2020年頃に
日本
1.29 (東京都1.00、最低は渋谷区の0.76)
人口増加が止まり、2030年頃
台湾
1.24
から減少が始まるとも言われる
シンガポール
1.20
韓国
1.17
大量生産モデルは行き詰まり
香港
0.94
低所得国からの移民は中国に
上海
0.7 (中国人口問題専門家よりの聞き書き)
集中するのではないか?
中国全体
1.3~1.8(NYタイムズ記事にあった推定値)
※儒教の影響で男尊女卑傾向が強いほど、出生率が低く、しかも
男児ばかりを生もうとする傾向がある(中国では118:100)
中国も20年遅れで追いかけてくる
46
高齢者数増加で増える福祉需要
47
図1 わが 国の高齢 化率 と高齢 者数
6 5 歳以上人口÷総人口( = 高齢化率)
30
20
10
0
資料: 国勢調査 / 国立社会保障・人口問題研究所中位推 計
図3 高齢 者数 と社会 保障 費
20 0
15 0
国 の 予 算7 0 歳 以 上 人 口
( 年 金関 係 )
人口:各年10 月1日基準
予算:年度
6 5 歳 以上 人 口
10 0
国の予算
( 医 療・ 介 護 ・
福 祉 関係 )
50
2015
2010
2005
2006
2000
1995
0
1990
指数(1990=100)
25 0
国の予算: 財務省 資料 / 人 口(04以前) : 国勢調 査・総務省 人口推計)
人口(05以 降): 国立社会保障・人口問題研究所中位推 計
30 % 6 5 歳以上人口実数( 右軸 )
24%
19%
20 %
15%
12%
17%
14%
10 %
11%
9%
5.1
4.1
3.2
2.5
0%
1990 1995 2000 2005
30%
8
6
20%
6.2
2010
24%
4
7.3
2
2015
0
資料: 国勢調査 / 国立社会保障・人口問題研究所 市町村別予測値
ここ での首都圏 : 東京特 別区+その10%通勤通 学圏=5都県11 1市町村
居宅介護サービス 利用者数(人)
40
百万人
40 % 6 5 歳以上人口実数( 右軸 )
35%
30%
30 %
26%
21%
26%
20 % 17%
23%
20%
17%
32.8
28.7
10 % 12% 15%
25.4
14.9 18.3 22.0
0%
1990 1995 2000 2005 2010 2015
37%
40 %6 5 歳以上人口÷1 5 -6 4 歳人口
42%
2004年度 ・人口1万人当たり延人数
6 5 歳以上人口÷1 5 -6 4 歳人口
百万人
6 5 歳以上人口÷総人口( = 高齢化率)
図2 首都 圏の高齢 化率 と高齢 者数
図4 介護 サー ビス利用 者数 水準
47都道府県・2004年度
70 0
和歌山 大分
60 0
島根
徳島
富山
高知
50 0
神奈川
40 0東 京
石川
全国平均
北海道 福井
千葉
30 0
20 0埼 玉
30 40
全国平均
50
60
70
80
90 100 110
介護老人福祉施設在所・在院者数(人)
2004年9月末・人口1万人当たり換算
資料:介護サー ビ ス施設・事業所調査、住民基本台帳
居宅介 護サービス利用者 数は、福祉用 具貸与を除く12メニューの 単純合 計
まだまだ幾らでもいる未就労女性
図1 15歳以上人口の労働力状態 図2 女性の年齢別労働力状態
2005年・日本国居住者(外国人含む)
2005年・日本国居住者(外国人含む)
主に仕事
3,409
1,682
家事のほか仕事 806
通学の傍ら仕事
男
休業者
女
完全失業者
1,655
家事
資料: 2005年国勢 調査
通学
1%抽出推計
その他 827 869
4000 5000
図3 女性就業率の推移
200
300
400
500
48% 47% ←「主に仕事」
45% 46%
万人
1,500
30%
20%
10%
0%
の比率(右軸)
38%
771 675
561 525 482
1,000
主に仕事
403 家事のほか
仕事
750 783 825 761
500 652 680
0
2005
40%
2,000
1985
50%
1980
2005
2000
1995
1985
1990
1980
1970
1975
1965
1960
その他
図4 20-39歳女性の労働力状態
資料: 国勢調査(2005年は1%抽出推計)
70 48% 51% 50%
45% 46% 47% 45%
60
女性就業率
54 56 57
50 (右軸)
52
46 49
40
44
38 41 15歳以上女性総数
34
30
29 31
20
23 24 26 26 26
21
21
20
19
17
10 14 16
女性就業者数
0
1950
1955
100
2000
百万人
万人→ 0
家事
176
115 資料: 図1に同じ
224
79
200 59
154
161 85
143
158 108
110
163
108
93
187 108
128
193
112
189
20~24歳
25~29
30~34
35~39
40~44
45~49
50~54
55~59
1995
1000 2000 3000
家事のほか仕事
1990
0
万人→
主に仕事
家事
その他
資料:
図3に同じ
48
女性が働く県ほど出生率も高い
女性の就業率と出生率
女性の家事労働率と出生率
2000年・47都道府県比較
2000年・47都道府県比較
1.7
1.6
R2乗 0.326
宮崎
福
井
1.5
愛
知
1.4
兵庫
1.3
1.7
沖縄(1.81)
福島・佐賀 島根
大阪
奈良
埼玉
神奈川
千葉
京都
鳥取山形
合 計 特殊 出 生 率
合 計 特殊 出 生 率
49
1.6
山形
島根 佐賀
鳥取
福井
沖縄(1.81)
福島
宮崎
1.5
愛知
1.4
R2乗 △0.206
1.3
東京(1.03)
兵庫
神奈川 大阪
千葉
東京(1.03)
奈良
埼玉
京都
1.2
1.2
40%
45%
50%
55%
60%
65%
15%
20%
25%
30%
35%
2 0 - 39 歳 女 性 に 占 め る 「主 に 仕 事 」の 比 率
2 0 - 39 歳 女 性 に 占 め る 「家 事 」の 比 率
資料・注: 同左
資料: 縦軸=人 口動態調査 、横軸=国 勢調査
注: 合計特 殊出生率は1999 ~2001 年の3ヶ年の単純平 均
日本経済再生の鍵:男女共同参画
女性の就労を増やすことで:
・家計収入が安定し、保育所を利用でき、出生率が上がる
・家計所得が増え、税収が増え、年金も安定する
・女性の収入が増え、モノ消費が増え、消費税収も増える
女性経営者を増やすことで:
・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える
・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせる
しかもコストはない:
・外国人受入と違い教育コストは低く、福祉コストも増えない
・生きがいのある元気な日本人が増える
50
地域活性化の鍵:男女共同参画
日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会 → 客はバブル
期までとは別人種 → 欲求が高度化、抽象化、多様化
→ 自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間(豊かさ
を知らない人間)にこれからの経営はできない
ところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の
男性が、30年前のままの感覚でトップを取り続けている
→ そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい
地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導的
立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材や団体
に厳しい役割を与えて練成していくこと
必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結
集 → 結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てく
51
52
障害は男の側の「人格形成不全」
・ 男女共同参画の最大の障害は、女性への
侮りが染み付いた、一部男性の存在
彼らにして見れば:
・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい今まで
の世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合
・「しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信を持
つ」ことができていないので(人格形成不全)
→自分が「男であること」「女ではないこと」という、個性とは
言い得ないほど大括りなものに、心の支えを頼ってしまって
いる
頭さえ白紙に戻せれば対処可能
54
出生増加: 「男性の育児分担は当たり前」に戻す
日本の新たな使命!
人間は男女共同で働き子育てする生物 (人口激増への対処で近時分業していただけ)
→ 江戸時代以前の農民のように、男性も子育てという重労働を分担するよう戻せ
明治期:欧米植民地主義打破の先鋒
労働力確保:
移民受入の前に女性と高齢者を活用
→ 産業革命・近代軍創設・国民教育水準向上
女性就労率の2割上昇で労働力は1千万人以上増える / 元気な高齢者の活用も当然
→ 女性就労率が3→7割上昇し出生率が0.5ポイントも上がったオランダに学べ!
戦後高度成長期:平和産業振興の旗手
→ 技術革新・平和産業振興・民生安定による内需拡大
福祉・年金:同じ世代の貯金での互助で問題消滅
年金不安は、減り行く年下世代に高齢者を養わせるという「賦課方式」の産物
石油ショック以降:脱工業化社会の先駆者
→ 年金福祉の費用を生年別に分割・完結させれば、日本人は全員左団扇になれる
→ 大衆文化の創造と世界発信・世界文化多様化への貢献
諸産業: 安価大量生産販売→高価少量生産販売へ
21世紀:成熟化社会のモデル
貯蓄を消費に回させるには、規格品の安価大量生産販売にオサラバすることが不可欠
→ 高度成長で感覚が狂ってしまった高齢経営者の世代交代こそ最重点の課題
→ Social Capital 維持強化による、福祉と環境と
経済の両立・少子化の軟着陸
まちづくり: 土地減反
(開発停止/市街地再集中)
日本人一人当たりの土地面積は年々増える → 地価は暴落、インフラ維持管理コストは爆発
この事態を避けるには、土地亡者どもを切り捨てる政策大転換が必要
56
変わってゆく日本の消費者
大量生産消費時代は終わった
欲求5段階
簡単にいうと…
観光にあてはめれば
自己実現
欲求
他者との相対的な優劣に関係な
く、個として絶対的に満ち足りた境
地に至りたいとの欲求
価格やブランドにこだわらず自
分自身の感性に合う生活文化を
じっくりと味わう境地
属した集団のメンバーに何らか
の点で勝りたいとの欲求
人があこがれる場所で、高いも
のを楽しみたいという状態
これに対応
できるかどう
かが、観光
の盛衰を分
かつ
需要総量が減少していく中、
現在
安物の大量販売に活路はない。
バブル
優越欲求
→ 少量で価値あるものが残る
期
安定
成長期
地域の価値は、環境と景観と文化
独自性のないものは通用しない
高度
帰属欲求
→ 洗練を続けた地域が栄える 成長期
被認知欲求
生存欲求
属した集団のメンバーに己の存
在を気づかせたいとの欲求
人が行った場所は自分も一通り
押さえたという状態
何かの集団に属したい、仲間に
紛れ込みたいという欲求
できれば人並みに旅行くらいは
してみたいと願う状態
食べて生きて生殖したいという
最も本能的・基本的な欲求
物見遊山に出かける暇もゆとり
もまったくないという状態
終戦後
57
モノ大量生産特化型経済の限界①
–
「いい品をどんどん安く!」が経済を成長させた幸せな時代の成功体験 –
値段が高過ぎて
あまり売れない
(価格弾力性>1)
実例:特割導入後の国内航空
登場した頃のスーパー
殿様商売の会社は困
るが、業界全体では売
上が増える
→消費者も得する
→国全体の経済の
パイも拡大する
→企業は生産能力を
増やして、コストダウン
する路線に走る
( )
商
品
の
価
格
水
準
P
値下げによる売上
減よりも、販売量
増加による売上増
加の方が大きい
値段が下がると
販売量は増える
0
商品の販売量(Q)
いわゆる
需要曲線
58
モノ大量生産特化型経済の限界②
–
成功体験に溺れ、量と価格での勝負を続けていることの帰結 –
いわゆる
需要曲線
( )
商
品
の
価
格
水
準
P
0
そこそこの値段と販
売量だったのに
値下げによる売上
減の方が、販売量
増加による売上増
よりも大きい
(価格弾力性<1)
実例:外食業界
通信業界
自動車業界
生産能力過剰の会社は、生産量
を維持して限界利益を確保する
ため、おしなべてこの路線に走り
やすい
→業界全体ではデフレとなる
→しかし消費者は得をするし、
貯蓄率ゼロの米国ならば、 それ
がまた消費に回る
シェア拡大目的の
価格破壊始まる
商品の販売量(Q)
→ところが日本では、消費者 は
その分を貯金してしまい、 国全
体がデフレに向かう
「低価格」は本当に価値なのか?
大量廉価販売だけが活路なの
か?

貯蓄過剰の日本と、貯蓄過少の米国との違い
米国では「Value (価値)」とは安いこと、「Saving (貯金)」は安物買いのこと
←→ 日本では価格自体は価値ではない / 貯金は貯金であって消費ではない

100円ショップは安さを売っているのか?
100円ショップに行く人は、必要なものを安く買いたいから行っているのか?
←→ そうではなく、気持ちよくお金を使う快感を味わいに行っているのでは?
←→ 100円という小銭の価値が思わぬほど拡大する快感に惹かれるのでは?

「欲しいモノはあるが金がない」人向けの商売
「良い品をどんどん安く」路線が最適(だがこの路線の実需は本当は多くない!!)

「気持ちよくお金を使いたい」人向けの商売
「損をしていない」という実感が得られる範囲でお金を使いたい人は、本当は多い
→ 値段>価値という印象さえ与えなければ、高く売ること自体には問題はない
→ 消費者に「賢い買い物だという言い訳」さえ与えられればモノは売れる!
59
生産性とは何か?
どうやったら向上するのか?
60
こっちしかカウントしない資本市場絶対主義は、長期
平均的な付加価値の低下を必然的に招く
こっちをも一定程度評価する経済シ
ステムの構築が求められる
付加価値額
= 利益 + 地域に落ちるコスト
(人件費や、設備投資の一部)
本当はこっちを増やすこ
とこそが、求められる生
産性向上だ!!
生産に携わる人の頭数
生産技術の切磋琢磨で
こっちを減らす方ばかり
が注目される。
直接部門+間接部門
ものづくり and/or 情報生産
しかし実は、分子の方の
人件費も減るので、効果
は減殺される…
それでは付加価値額は
どうやったら向上するのか
付加価値額=f(売上)
利益を稼げ、「地域に落ち
るコスト」をふんだんに使
えるのは結局、売上の上
がっている企業!
売上 = 数量 × 単価
高度成長時代には、大量生産技術の切磋琢磨
で数量拡大を追求できたが、今はもう限界
61
売上アップ
の方法は、数
量増加か単
価上昇かど
ちらか
需要成熟で数量が伸びない今後は、こ
っちの追求しかない(需要創造!)
 結局、商品単価上昇こそが、付加価値向上→生産性改善の王道
 ものづくり技術の切磋琢磨と商品単価の相関関係は限りなく薄い
 単価上昇に直結するのは、経営技術、特にマーケティングの改善!
62
値下げ競争を脱するための革新
– 各産業を「ラーメン屋業界」の構造に近づけよう!
( )
商
品
の
価
格
水
準
P
差別化された個々の
商品ごとに、新たな需
要曲線が生まれる
(本当はそれぞれの曲線が左軸に
貼り付いているのだが、
ここでは、累積的な効果を
示すために、各曲線を右に
ずらして図示している)
客層を細かく分類し、それぞれに対
応して微妙に異なる付加価値をつけ
た少量生産品を、少量販売
(価格差別化=Price Discrimination)
地域密着の中堅・中小・零細企業が、優れた商品
力・マーケティング力を備えることで、初めてこの路
この増加部 線を採れる(例えばラーメン屋の世界)
分が、売上 生産販売ロットが小さいので、普通ならコストが上
がって対応できない → 「値上げのためのコストダウ
の 再拡大 ン」に成功した企業だけが取れる道!!
をもたらす
0
商品の販売量(Q)
その分、大手企業の大
量生産規格品の 販売
量は減るかもしれない
が、経済全体のパイは
逆に拡大する!
技術経営(Technology Management)では
なく経営技術(Management Technology)
• 付加価値を創造するのは経営技術
 従来型の量産指向モノづくりはデフレを脱却できない (総
売上が伸びない自動車や家電の生産工程に参加しているだけでは、
コストダウン→付加価値低減の循環に呑み込まれる)
 高度な個人需要に対応し、個別化した商品・サービスを提
供することがデフレ脱却の道 → 経営技術が必要
• 事業家にとっての経営技術とは?
 ファイナンス:自分の事業の価値を、資金の出し手(株主・債権者)の
視点から自己査定し、その増加を図っていく技術
 マーケティング:自分の事業の価値を、商品・サービスの買い手(顧
客)の視点から自己査定し、その増加を図っていく技術
(これは講師の定義ですが、真実の一端を突いています)
63
Segmentation & Targeting
Positioning
こっちの視点よりも客からの視点
セグメンテーション
ターゲテイング
客を細分化して、狙いをつけることが大事
 誰を相手に売るのか、アイディア倒れにならないことがとても重要
(技術から発想すると、ここのところがどうしても後付けになる…)
 しかしそのためには、客の心が読めなければだめ
(要は「無知の知」と「イマジネーション」そして「トライ&エラー」)
ポジショニング
もっと大事なのが、客にとって私は何?という視点
 狙った相手にしてみれば、当社の商品も「たくさんある中の一つ」
(別段当社に思い入れのない人の立場に立って考えてみなければならない)
 相手がどこのところで当社を選ぶのか、そこのところを明確につかめ!
(「他人の数だけ自分がある」ということをかみしめよう)
低迷企業は皆、ポジショニング喪失症。
64
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