リカード貿易理論の新構成
2007.1.19
横浜市立大学国際総合学部 研究会
塩沢由典
大阪市立大学創造都市研究科
貿易理論の目的?
 貿易の方向・特化のパタン
 比較生産費、資本集約度、etc.
 貿易の利益・不利益
 貿易の利益、貿易摩擦の原因?
 実質賃金の大きな格差
 各国の相対賃金率を決める要因は?
 現実課題理論
 どのような理論を構築するか>>政策にも影響
これまでの貿易理論(おさらい、概観)
 教科書的説明
 リカードの貿易理論
 要素比率理論
(HeckscherOhlin)
 特殊要素理論
(SamuelsonJones)
 産業内貿易
 Krugman 収穫逓増
 フラグメンテーション
生産要素と財の数 典型例
要素
1
財
2
要素比率理論
2
2
特殊要素理論
3
2
リカード理論
2国2財からM国N財へ
 2国2財 Ricardo
 2国N財 N=3~連続濃度
Dornbusch, Fisher and Samuelson (1977)
 M国2財
Harberler(1930)
 M国N財
 労働投入のみ ■中間財の貿易なし
 McKenzie(1954b) 均衡の存在、一義性
 Jones(1961) 完全特化パタンの発見公式
RicardoとHeckscher-Ohlin:対比
 Heckscher-Ohlin
 2国の技術は同じ、投入における代替
 資源(労働と資本/土地)の存在比率が問題
 資本:生産要素扱い>>非貿易財
 Ricardo:
 2国の技術が違う。固定係数。
 投入は労働のみ、技術の選択なし>>拡張の問題
 自然な拡張が可能・必要
 Sraffa1960>塩沢1985
 商品による商品の生産
 貿易対象としての「中間財」「原材料」
中間財という主題(1)
 無視されてきた主題
 教科書における「中間財」
 Krugman-Obstfeldには一切登場しない。
 Ethier 「中間財」 索引一回
 Caves-Frankel-Jones 第9章「中間財および生産要
素の貿易」
 生産要素としての「資本」
 抽象的な「資本」でなく、取引される原材料・中間財
 Cf. 資本測定論争
 国際的相互連関
中間財という主題(2)
 中間財貿易の比重の増大
 世界貿易に占める中進国の比重の増大
 産業内貿易
 Krugman:収穫逓増、Inframarginal approach.
 新しいRicardo理論により説明することもできる。
 中間財貿易による大きな利益
 Ricardian Gain vs. Sraffian Bonus
 塩沢「新構成」 図1
 Samuelson(2001)の図1(p.1211)
第2財
原材料貿易のある場合
の生産可能集合
B国第2財生産
製品のみ貿易する場合の
生産可能集合
A国の第2
財生産
B国第1財生産
第1財
A国の第1財生産
Samuelson
2001
8
6
a(1960)
2.5
α(1817)
2
P
E
0.5
2
2.5
6
8
中間財という主題(3)
 理論における現実的対応
 多段階生産
 国際分業体系の深化
 アウトソーシング
 フラグメンテーション
 原因>>分析の困難
 生産費が輸入財の価格に依存する。
 一国内の賃金率の高さで議論できない。
 帰結:理論の不在>どう応えるか?
分析の問題(1) 中間財と多数財
 中間財多数財
 HOS理論 Ethier1984(HamdbookVol.I)
 General results:
 多くの主張は2×2を出られない。
 「戦略の転換も興味ある可能性」
 結論 トーンが違う。平均的、部分的には。
 Ricardo理論
 M国N財>Graham、McKenzie、Jones
 原材料・中間財の分析不在
分析の問題(2) 図解による展開
 池間誠1993/三邊信夫2001など
石川・古沢『国際貿易理論の展開』第5部
 価格の分析
 横軸p2/p1と 縦軸p3/p1 表示
 生産面
 McKenzie以来の表示(とくに三邊)
 正確なものか(計算機による図示、後出)
分析の問題(3) 中間財貿易
 Jones1961: 対称の場合のみ
 東田2004「中間財と国際生産特化パタ-ン」
 Ricardo理論で中間財を扱った珍しい例。
 分析手法としては、池間1993を踏襲
 発見 複数の完全特化パタンの存在可能性
 塩沢1985「国際貿易と技術選択」
 目標としては多数国・多数財
 1985時点では、2国多数財の場合のみ
 2006年はじめにようやく糸口
新構成(1) 新構成の要点
 賃金率比を基礎に取る。
 最小価格定理から、最小生産価格を算出、そ
の点の競争モードが定まる。
 競争モードにより、Δが細胞分割される。
 競争的技術のみを用いて、生産可能集合の
極大面が決定される。
 賃金率と価格との間に一対一の関係がある。
 賃金率=>価格 しかし、価格の範囲に制約
 分担的特化パタンの存在定理
新構成(2)
状況設定
 M国N財 (強い存在定理ではN≧M)
 ひとつの国の中でも技術選択がある。
 中間財が国際市場で取引される。
 他の要件
 すべての技術は単純(結合生産をもたない)
 すべての技術において労働投入係数は正。
 各国は少なくともひとつ生産的な技術系をもつ。
新構成(3) 分担的パタンの存在定理
 弱い存在定理(定理3.1)
p.20
 任意のMとN
 強い存在定理(定理3.6)
p.30
 M≦Nの場合に、”一般に”
 計算実験例 §3.5の「結果」 p.34
 すこし自由度が大きくなると、ほとんど確率1で強
い存在定理が成立する。
 証明:トポロジー(位相数学)
新構成(4) 双対関係定理
 賃金率Δ、価格Δ、極大面(frontier)
 それぞれがモード分割される。
 各分割の面の間に1対1の対応がある。
 賃金率Δ価格Δ 極大面
 点と点、点と集合、競争モード
 補完的次元関係
 dim(E)+dim(F)=dim(E)+dim(G)=N-1
 E:極大面 F:賃金率Δ G:価格Δ の各対応する任
意の面
双対的な関係の例示(3国3財の場合)
賃金率・価格面
錐を定義
生産可能集合
実体
凸多面体を定義
分担的領域
存在域
非負象限をカバー
頂点
<=>
2次元領域
辺
<=>
辺
開領域
<=>
頂点
計算事例
(Mathematicaによる計算)
 賃金率Δの分析
 3国・3財、技術選択
File:「Δのモード分割、技術選択」
 生産可能集合の性質(フロンティアの形)
 双対的対応関係
File:「☆価格図と生産可能集合」
 生産可能集合存在比率
 労働力の存在比率の変化
つき 1. 労働投入のみ
File:生産可能集合 名前
2. 中間財投入
 複数の完全特化パタンをもつ例
MathFile:多数の特化パタン 探索結果の整理
新しい議論(1)
需要構成と賃金率
 生産可能集合の極大境界のほんどの点は、
ファセット(すなわち、最大次元の境界面)の
内部にある。より低い次元の面の全体の測度
は0。
 需要構成がファセットにあるとき、少なくとも競
争的価格は一義に決まっている。
 ほとんどの場合、各国の賃金率の比率を確定
できる。
新しい議論(2) 価格調節と数量調節
 需要構成が極大境界のあるファセットで表さ
れるとき、そのファセット内のすべての点は、
同じ競争価格をもつ。
 同一のファセツト内では、価格を変化させるこ
とによって、特定の最終需要を実現することは
できない。
 価格調節だけでは純生産数量を最終需要に
一致させることはできない。
新しい議論(3) 貿易の利益と不利益
 新構成=>均衡状態の分析に限定されない。
 貿易の利益
 「雇用されている労働者」という視点
 貿易の不利益
 世界需要が不変の場合
 失業する労働者、衰退産業の資本家・経営者
おもな結論(1) 新構成からの知見
 M国・N財で、財の投入と中間財貿易、技
術選択の設定において再構成できる。
 貿易パタン
 世界需要の構成比が決まれば、一般に
一義に定まる。
 各国の賃金比率
 需要の構成比が決まれば、一般的に一
義的に定まる。
結論(2) 新しい視点・論点
 数量調節の必要
 価格により、特定の需要構成は実現できない。
 貿易による失業・廃業
 Sraffa Bonusの大きさ
 Technology matters.
 大きなメッセージ
 HOS理論からは遠ざけられている視点
ダウンロード

配布資料 - 塩沢由典