デフレの正体-経済は「人口」の波で動く
第7講 「人口減少は生産性の上昇で補える」
という思い込みが対処を遅らせる(後半)
2010/11/26
09BC028F 亀井貴生
簡単に進まない供給側の調整
儲からなくなった業界は供給が減る
単価が上がりマージンが回復する
実際には、起こっていない!
生産性は再び向上し、GDPも減少しない
人件費を下げ過ぎると労働者が減る
企業は人件費水準を上げ、
人手確保を行わざるをえなくなる
簡単に進まない供給側の調整
“市場の縮小”の要因が、“生産年齢人口の減少”であると気
づいていない企業ばかり
↓
そういう企業は、設備廃棄や分野の切り替えも行わずに、
マージンや人件費の切り崩しを行う
↓
本来、企業は人件費総額を削らずに
こういった動きによる期待収益水準の低下を出資者も容認
退職者増加で浮いた分を
↓
若者に回すことで内需拡大に貢献すべき!
過当競争→価格低下の流れが解消されない
↓
商品を値上げできるだけのブランド力獲得に向けた努力が重要!!
さらに!!
国内における人手不足・人件費高は、
生産の海外移転を促すだけ!!
相続によって死蔵され続ける貯蓄
特定の既存産業は消費者数の減少で供給過多となり、
値崩れを起こして生産性が下がる
使っていた金が余り消費者余剰となる
他の新しい何かの消費につながれば、新たな雇用を創出し
余ったお金は他のことに使わない!
経済全体では+-ゼロ!!
生産年齢人口の減少=GDPの減少とは言えない!!”
相続によって死蔵され続ける貯蓄
①
①高齢者の消費の
最大の対象は、
“医療福祉サービスの享受
”
であるため、貯蓄を使わない
②
②大量の貯蓄を
残して亡くなることが多い
貯蓄を抱えれば抱えるほど
結局1度も消費に回らず目減りして
消え去る部分が増えていく !!
④日本の相続者の
平均年齢は、67歳
④日本の相続者の平均年齢は、67歳
③財産は相続されるから
貯蓄の持ち主がなくなっても
相続者がその分消費すれば
いいのでは?
内需がなければ国内投資は腐る
高齢者が亡くなるまで貯蓄を抱えることで
貯蓄は債券や株券などの
「投資さえあれば経済は拡大する」は
「投資が腐る」を踏まえていない !
購入を通じて投資に回り、
その投資を受けて経済は拡大する
内需がなければ国内投資は腐る
過剰な価格競争により投資に
見合った収益が見込めない
↓
「投資があれば経済は拡大する」という
商品の時価は、投資額より小さくなる
マクロ経済の定式(?)は
↓
市場経済の現場で当たり前に
起こっている現象を無視している!!
過去の投資が回収できない=投資が腐る
という事態があちこちで頻発
三面等価式の呪縛
三面等価の定理上、
①消費者余剰+高齢者の医療の先買い
→“在庫が腐る”→企業収益の低下消費者
生産されたものは即ち支出の対象であり、
誰かの所有物として分配されるため
現状においては、
生産したものは売れる。
GDPの
②製造業等における在庫投資の増加
三面等価式は成り立たない !
→処分の際の評価損の発生
減少
→在庫投資のマイナス→営業余剰の減少
過剰生産→値崩れ→GDPの減少は起こらない
三面等価式の呪縛
時価と簿価は実質値で一致するため、
実質GDPは
日本の現状を表していない!
名目GDPはともかく
実質GDPは下がらない
三面等価式の呪縛
実際、日本は生産年齢人口の減少によって
物価の下落に直面しているため、
これを考慮しない実質GDPは
日本の現状を正確に表しているとは言い難い
「国民総時間」制約を破ることは可能
か?
国民総時間が減少していく中で、GDPを成長させるには・・・
1人あたりの生産水準と消費水準の向上が不可欠
最も希少な資源は消費にための時間
であるという視点に立ち、
「国民総時間の減少」という制約を
乗り越える必要が日本にはある
消費の対時間生産性は増やすことができる??
⇒日本は1人あたりの消費水準は十分高く、
「買うだけで使わない」を増やさない限り、
伸びには限界があ
る
論点:
ダウンロード

は 「投資が腐る」