ミクロ経済学のフロンテ
ィア
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情報の非対称性
• ある事柄に関連する知識をどれだけ入手して
いるかに差があるとき、それを情報の非対称
性( information asymmetry )という。
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隠された行動:プリンシパル、エージェント、モラ
ルハザード
• モラルハザード(Moral Hazard)
• モラルハザード(Moral hazard)が意味しているの
は、完全に監視されていない個人が正直でなかっ
たり、他の望ましくない行動に走る傾向のこと。
• 雇用主は、モラルハザードの問題に以下のように
対処することができる。
• 監視の改善(Better monitoring)
• 高賃金(High wages)
• 後払い(Delayed payment)
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隠された行動:プリンシパル、エージェント、モラ
ルハザード
• モラルハザード
• エージェント(agent)とは、プリンシパル(依頼人)と
呼ばれる他人の為に行動する人物。
• プリンシパル(principal) とは、エージェント(代理
人)と呼ばれる人物がその人のために行動する対
象の人物。
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隠された性質:逆選択とレモンの問題
• 逆選択(Adverse Selection)
• 逆選択(Adverse selection) とは、観察できない属
性の組み合わせにより、情報の無い集団(人)の
観点からは望ましくない状態になる傾向。
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隠された性質:逆選択とレモンの問題
• 逆選択の例:
• 中古車市場:中古車の買い手になるかもしれない人々
は、車について買い手の知らない何かの欠陥を売り手
が知っているのだろうと推測して、中古車を買おうとは
ないことがある。このことは、「レモンの問題」と呼ばれ
ることがある。
• 保険:健康上の問題を隠してもっている人々は、そうで
ない人々よりも健康保険に入りやすい。
• 労働市場:企業が賃金の切り下げを行うと、高い生産
性の労働者ほど退職する傾向にある。
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私的情報を伝達するシグナリング
• 市場はどのように情報の非対称性に対応して
いるか?
• シグナリング(Signaling)
• シグナリングとは、情報をもっている集団(人)が、情報
の無い集団(人)に対して私的情報を明らかにするため
にとる行動。
• スクリーニング(Screening)
• スクリーニングがおきるのは、情報のない集団(人)が、
情報のある集団に対して情報を明らかにさせようとする
ときである。
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情報の非対称性と市場
• 情報の非対称性の研究によって、我々は市場
について用心をしければならなくなる新しい理
由が得られている。
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情報の非対称性と公共政策
• ある人々が他の人々よりもよく知っていること
があるときには、市場は資源を最適な利用に
供することに失敗するかもしれない。
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情報の非対称性と公共政策
• 情報の非対称性がある場合には、政府の介
入が必要になるかもしれないが、下記のように
、三つの事実がこの問題を複雑にしている。
• 民間市場は、シグナリングとスクリーニングを用い
てみずから情報の非対称性に対応できる場合が
ある。
• 政府が民間市場の参加者よりも多くの情報をもつ
ことはめったにない。
• 政府それ自体が、不完全な制度である。
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政治経済学
• 政治経済学(political economy)は公共選択
(public choice )と呼ばれることもあるが、経済
学の手法を用いて、政府がどのように機能し
ているか研究する分野である。
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政治経済学
• どのように政府が公共政策を決定するかに関
連した問題を研究:
• コンドルセの投票パラドックス(The Condorcet
Paradox)
• アローの不可能性定理(Arrow’s Impossibility
Theorem)
• 中位投票者定理(The Median-Voter Theorem)
• 利己的な政治家(Self-interested Politicians)
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コンドルセの投票バラドックス
有権者のタイプ
Type 1
Type 2
Type 3
全有権者に占め
る割合
最も良い
35
45
20
A
B
C
2番目に良い
B
C
A
3番目に良い
C
A
B
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コンドルセの投票バラドックス
• コンドルセの投票パラドックスが起こるのは、
多数決原則が社会にとって推移的な選好を作
り出せないときである。
• 推移的な選好(選好の推移性)とは、AがBよ
り好まれ、BがCより好まれるときには、AはC
より好まれるということを意味する。
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アローの不可能性定理
• アローの不可能性定理とは、ある条件のもと
で、個人の選好を集約して、正当な一つの社
会的な選好を導き出す仕組みは存在しないこ
とを示す数学的な結果のことである。
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アローの不可能性定理
• 以下の全てを満たす投票システムは存在しな
い:
• 一致性(Unanimity)
• 推移性(Transitivity)
• 無関係な選択肢からの独立性(Independence of
irrelevant alternatives)
• 独裁者の不在(No dictators)
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中位投票者定理(Median Voter Theorem)
• 中位投票者定理とは、有権者全員で直線上
の一点を選び、各有権者はその点が自分の
最も望ましい点と最も近くなることを願うとき、
過半数原則の多数決制では、中位投票者が
最も好む点を全員で選ぶ点として取り上げる
ことになることを示す数学的結果。
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政治家もまた人間
• 政治家にも利己心が行動の動機になっている
者がいる。
• 政治家には、自分の有権者の支持を確保する
為に国益を犠牲にする者もいる。
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行動経済学(BEHAVIORAL
ECONOMICS)
• 最近、行動経済学という分野が現れ、経済学
者が心理学の基本的な洞察を使って、経済問
題の分析に利用するようになってきている。
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行動経済学
• 人々はいつでも合理的というわけではない。
• 人々は、自信過剰である。
• 人々は、少数の印象深い観察事実に重きを置き
すぎる傾向がある。
• 人々は、自分の考えを変えたがらない。
• 人々は、最後通牒ゲーム( ultimatum game )
で示されるように、公平さを尊重する。
• 人々は、長期にわたっては終始一貫していな
い。
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要約
• 多くの経済取引において、情報は非対称的で
ある。隠された行動が起きる場合には、エージ
ェント(代理人)がモラルハザードの問題にさら
されていることを、プリンシパル(依頼人)は心
配したほうがよい。品質が隠されている場合に
は、売り手の間の逆選択の問題を、買い手は
心配したほうがよい。民間の市場は、時には、
シグナリング(情報発信)とスクリーニング(振
り分け)によって情報の非対称性に対処する
場合がある。
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要約
• 政府の政策は市場の成果を改善することもあ
るが、政府はそれ自体、不完全な制度である
。
• コンドルセのパラドックスは、多数決制が推移的な
社会の選好を必ずしも生み出さないことを示して
いる。
• アローの不可能性定理は、いかなる投票の仕組
みも完全でないことを示している。
• 多くの状況では、民主的な制度は、他の有権者の
選好に関わらず、中位投票者が望む結果を生み
出す。
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要約
• 政府の政策を決定する個人は、国益よりも利
己心によって動機付けられるかもしれない。
• 心理学と経済学の研究は、人間の意思決定
が伝統的な経済理論において仮定されるより
もはるかに複雑であることを明らかにしている
。
• 人々は必ずしも常に合理的なわけではなく、
経済的成果の公平性に留意するし、また時間
を通じて非整合的なこともある。
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