情報経済システム論:第回
担当教員 黒田敏史
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 国内主要通信事業者
– NTTグループ
•
•
•
•
旧国営企業であり、1985年まで国内通信を公的独占
1985年に民営化、1999年に再編
規制対象:NTT東日本(地域)、NTT西日本(地域) 、NTTドコモ(携帯)
非規制:NTTコミュニケーションズ(長距離、国際)、NTTデータ、他
– KDDI
•
•
•
•
•
2000年にDDI(長距離)、KDD(国際)、IDO(携帯)が合併して設立
KDD:1953年に電電公社から国際通信を公的独占する公社として分離
IDO:1987年にトヨタ・東京電力・中部電力らによって設立
IDO:1984年京セラ・三菱・ソニー等の出資で設立
現在は移動通信事業(au)にて第二種指定電気通信設備指定による規制
有り
• 2007年に2.5GHz帯でBWAサービスを提供する子会社(現)UQコミュニケ
ーション設立
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 国内主要通信事業者
– ソフトバンクグループ
• 2000年にADSLで通信市場に参入
• 2003年に日本テレコム(1984~長距離)・2006年にボー
ダフォン(1991~のデジタルツーカーらが前身)を買収し
、総合通信事業者となる
• 2010年にPHSのウィルコムを救済合併
– その他の固定通信事業者:イーアクセス、CATV
事業者、電力系事業者(関西以西に多い)
– その他の移動体通信事業者:イーモバイル(イー
アクセスの子会社)
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 情報通信産業の規制
– 固定通信・移動通信において政府が経済的規制
を行うため、指定電気通信設備制度が存在してい
る
– 電気通信事業法
• 第一種指定電気通信設備
– 不可欠設備の保有割合が、都道府県毎に50%以上を単独の
事業者が保有する場合に指定(NTT東西の地域通信網)
– アンバンドル・接続約款の認可・会計分離などが義務づけられ
ている
» ただし、浅井・根本(1998)は日本の電気通信の自然独
占性を棄却している。また、日本の電気通信の自然独占
性を示した研究も存在しない。
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情報経済システム論
4
日本の情報通信政策
• 情報通信産業の規制
– 第二種指定電気通信設備
• 代替性があり不可欠設備ではないが、円滑な接続のた
め、相対的に強い交渉力を有する事業者(具体的には
業務区域毎に25%以上の端末設備を有する事業者)に
対して、接続約款の作成や適正なコストに基づく接続料
の設定義務がある(NTTドコモ・KDDIの携帯電話網)
• NTT法
– NTTの組織形態と義務等を定めた法律
• NTT持ち株会社には研究開発を行う
• NTT東西には地域通信業務を行う(その他の業務は活
用業務として届出義務有り ※2010年までは許可制)
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 民営化と競争導入の歴史
– 1985年改革
• 「電気通信事業法」制定
• 「日本電信電話株式会社法(通称NTT法)」により民営化
– 従業員数31万3600人、売り上げ5兆1340億円の巨大企業の誕生
– 民営化の背景となった技術変化
» デジタル化、光ファイバ、通信衛星、マイクロウェーブなどの技術
革新、規格の違う複数のネットワークの併存を可能とするイン
ターフェース技術の進展
– 公社モデルの理想と現実
» 自主的経営の元で効率性の追求が可能
→公社法による資金運用制限、基準内給与と基準外給与の流
用制限による経営効率化の阻害
» 厳しい監査によって業績次第では役員の放免もあり得る
→受託経営者層の不在、外部監査も機能せず
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 電気通信事業法の導入
– 第一種電気通信事業者
• 自ら電気通信回線設備を設置する事業者
– 参入は許可制・料金は認可制
– NCC(New Common Carrier)と呼ばれる新規参入事業者(第二電電・
日本テレコム・日本高速通信他5社)が一種参入
– 接続料金制度が無く、NCCの利用者はNTTに地域通信網利用料を、
NCCに長距離回線使用料を支払う必要があった(ぶつ切り料金制度)
– 第二種電気通信事業者
• 電気通信回線設備を借りてサービスを提供する事業者
– 参入は登録制(自由参入)・料金は届け出制
– インターネットサービスプロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報
サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当
– 1987年に富士通がパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」を開始
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 端末の自由化
– NTTのレンタル機器以外の機器であっても、電気
通信端末機器審査協会(JATE)の審査により、通
信網に障害を与えない機器であれば製造・販売を
する事が可能に
– 電電ファミリー以外の家電メーカーによる市場参入
– 最も安いNCCを自動的に選択するLCR機能の搭
載、留守番電話、番号登録機能など、端末機能が
飛躍的に向上
– 携帯電話の端末自由化は1994年
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 接続料金ルールの整備
– 1993年 エンドエンド料金制度導入
– 1994年 コストベースの接続料金、1県1相互接続点(POI:Point of
Interface)制度の導入
– 1999年 長期増分費用(LRIC)ルールの採用
– 2000年 DSL事業者の接続料金導入(実績原価方式)
– 2001年 光ファイバ接続料金導入(将来原価方式)
– 2005年 NTS(Non-Traffic Sensitive Cost)コスト付け替え
• ユーザ料金規制
– 1998年 NTT地域通信サービスを除き、認可制から届出制へと規制緩
和
– 2000年 競争が不十分な部分(NTTの地域通信など)が認可制からプ
ライスキャップ規制に移行
• ユニバーサルサービス制度
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日本の情報通信政策
• 接続料金とは
– サービス全体としては自然独占であっても、一部を
切り出した部分では競争可能である場合に、競争
不可能なボトルネック部分を他事業者に利用させ
る場合の利用料金
– アンバンドル
• サービス全体のうち、自然独占性を有する部分を切り出
して、単独サービスとして提供する事
• アンバンドルの例:地域交換網と長距離電話、送電・配
電サービスと発電、ガス導管とガスコンビナート
• アンバンドルの対称となる設備を不可欠設備(エッセン
シャルファシリティ)と呼ぶ事がある
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日本の情報通信政策
• ボトルネック独占
– アンバンドルされた自然独占部分の料金に規制が
無い場合、2重マージンの発生によってアンバンド
ル以前よりも価格が高くなる
– 競争のために自然独占部分を分割してしまえば、
提供のための費用が高くなる(二重投資)
– 競争可能な分野での競争のメリットと、自然独占
部分での規模の経済のメリットを両立させるため、
アンバンドルされた要素の価格を規制する
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 企業分割とアンバンドル
– 米国では全米の電話をほぼ独占していたAT&Tを
分割し、地域通信を行う複数の会社と長距離通信
を提供する会社に分割
– 構造分離
• 1980年代以降、ボトルネック部分とそれ以外の部分を
企業分割し、競争を導入する事例が多数発生
• 米国・欧州(一部)の電力:発電・送電・販売
• 英国の鉄道:線路構築と鉄道運行
– アンバンドルと構造分離
• 国営企業であれば比較的分割は行いやすいが、分割
によって組織運営の効率性が低下する場合もある
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 電気通信における接続費用
– 長期増分費用方式(LRIC)
• 限界費用を会計コストから観察する事ができないため、それを近似
する概念として増分費用が登場
• 現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用を前提とした仮想
的な地域通信網モデルを構築し、そのモデルコストから接続料金を
設定
• コストモデルは過去に投資した費用と無関係であり、非効率性・技
術革新が存在するならば、アンバンドル部分の費用は回収されな
い
– GC、ZC交換機、GC~ZC間伝送路(共用型・専用型)、PHS基地局
回線、等
– 日米貿易交渉においてLRIC採用を求める米国の強い圧力があった
とされている
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 電気通信における接続費用
– 実績原価方式
• 単年度方式
– 地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づく方式であり、投
資コストの回収が可能。
– 専用線、番号案内、公衆電話、中継ダークファイバ、ドライカッパ、等
• 将来原価方式
– 新規サービスであり、かつ今後相当の需要が見込まれる場合に将来
の需要とコストを予測して算定する方式。予測が実績と大幅に乖離し
た場合は、実際に発生する費用を回収できない場合があり得る。
– 2000年の算定時の需用が満たされなかったため、原価が接続料を上
回る状況が続いているが、 2007年改訂時に値下げ改訂。ただし精算
制度を導入。
– 加入者光ファイバ、地域IP網、等
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• ぶつ切り料金とエンドエンド料金
出典:NTTグループ社史(1995-2005)
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 長距離・国際料金の推移(1985~2007)
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NCC参入
1985年
出典:辻正次「電気通信における規
接続料金設定 LRIC採用 制緩和の経済効果-接続料金-」
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情報経済システム論
1994年
1999年
2005年
日本の情報通信政策
• ZC接続・GC接続料金の推移
接続料金の推移
(円/3分)
25
LRIC
LRIC
第一次モデル 第二次モデル
LRIC
第三次モデル
20
15
トラヒック減少による
接続料の上昇
10
NTS付替え後
5
0
1994
1996
1998
2000
2002
GC(加入者交換機)接続
2004
2006
2008
ZC(中継交換機)接続
出典:NTTグループ社史(1995-2005)、並びに各種資料より筆者作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
加入者光ファイバの1芯あたりコストと接続料の推移
¥20,000
¥18,000
¥16,000
¥14,000
¥12,000
¥10,000
¥8,000
¥6,000
¥4,000
¥2,000
旧接続料5,074円
現接続料4,713円
¥0
2001年
実績
2002年
2003年
2004年
2001年予想予測
2005年
2006年
2007年予想
2007年
2008年
旧接続料
2009年
2010年
現接続料
出典:NTT東日本「加入者光ファイバ接続料金の認可申請について」より筆者作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 1990年台のNTT分割論争
– 1996年電気通信審議会の答申
• NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成
– NTTの反論
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• 1. 接続ルールによるネットワークのオープン化が進展
• 2. 分離・分割により赤字会社が発生し、強力な競争単位の創出と
はならず、会社間の競争の進展にもつながらない
• 3. 料金・サービス面での地域格差が生じる他、2010年を目途とする
アクセス網の光化計画の達成が困難になる
• 4. 研究開発力の低下
• 5. 国際競争においては、競争に参加する企業の数よりもその企業
の質が重要
• 6. 分割により株主の権利確保が困難に
• 7. 日本の危機管理上の重要な責務の実施が困難に
情報経済システム論
19
日本の情報通信政策
• 1999年NTT法改正
– 長きに渡るNTTの分割論争の結果、完全分割は
行わず、持ち株会社方式へ移行が決定
• NTT:持ち株会社、子会社の経営方針の設定、研究開
発を実施
• NTT東日本、NTT西日本:地域(県内)通信、業務規制
有り
• NTTコミュニケーションズ:県間・国際通信
• NTTドコモ:携帯電話事業
• NTTデータ:銀行のシステムなど、大規模情報システム
– 電話の事業区分をベースにした構造措置
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 2001年電気通信事業法・NTT法改正
– 非対称規制の明文化
• 指定電気通信設備制度の導入
• 第一種、第二種指定電気通信設備の認定基準の明文化(固定50%、移動25%)
– 活用業務の設定
• 総務大臣の許可を得ればNTT東西が地域通信以外の業務を営む事が許可に
–
–
–
–
許可に関するガイドライン(平成19年7月18日改訂版)
①地域電気通信業務等の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められること
②電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められること
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070718_2.html
• 2011年5月に活用業務を届け出制にする改正NTT法が成立
• 2003年電気通信事業法・NTT法改正
– 第一種・第二種区分の廃止
– 接続料金を均一にするための東西間の資金援助を許可
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 2001年:マイラインの導入
– 「市内通話」「県内市外通話」「県間通話」「国際通話」の4つの区分ごと
に、LCR機能や、事業者識別番号(00XY)をダイヤルすることなく当該
事業者を利用した通話が可能となる仕組を導入
– 市内通話料金の値下げ
• NTT東西:2001年1月3分10円→3分9円、3月8.5円へと25年ぶりに料金改
定
• 2004年:直集電話サービスの開始
– NTT局舎内にNTT東西のメタル線と接続する交換機を他社が設置して、
地域通信サービスを提供
– 基本料金の値下げ
• NTT東西:2004年に1級局1,450円→1450円、2級局1,600円→1,550円、3級
局1,750円→1,700円へと
• 日本テレコム(現ソフトバンクテレコム):お得ライン1,450円
• KDDI:メタルプラス1,600円
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• IT革命への対応
– 2001年「e-Japan戦略」
• NTTグループの市場支配力がインターネット普及の遅れの原因
• 市場原理の活用によって情報通信革命を推進
• 非対称規制の明示化、事前規制から事後規制への転換、無線周
波数の公正・透明な割り当て等
– 2004年「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法
に関する研究会」
• 対象分野の選定、SSNIPによる市場画定、競争状況の評価
– 2006年「通信・放送の在り方に関する懇談会(通称竹中懇)
」「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇
談会(通称IP懇)」
• 2010年を目処にNTTのあり方について再度議論→見送り
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」より筆者作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」より筆者作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
主要ブロードバンドインターネット接続サービスの料金の推移
ケイ・オプ
ケイ・オプ ソフトバンク ソフトバンク
NTT東日本 NTT東日本 NTT東日本
ティコム
ティコム
BB
BB
フレッツ
フレッツ
Yahoo!BB
Yahoo!BB
サービス名
ADSL
ADSL
Bフレッツ
eo光
eo光
8M
50M
技術方式
ADSL
ADSL
FTTH
FTTH
FTTH
ADSL
ADSL
回線速度
1.5Mbps
47Mbps
100Mbps
100Mbps
1Gbps
8Mbps
50Mbps
2000年12月26日
4,050
2001年7月16日
3,800
2002年11月8日
3,100
9,000
2,830
2002年12月1日
2,600
5,800
6,300
2,830
2003年4月1日
2,600
4,500
6,300
2,830
2003年9月1日
2,600
4,500
6,300
2,830
2004年4月28日
2,600
4,500
6,300
2,830
2004年8月6日
2,600
2,940
4,500
6,300
2,830
2004年9月1日
2,600
2,940
4,500
5,000
2,830
3,957
2005年2月1日
2,600
2,940
4,100
5,000
2,830
3,957
2007年7月1日
2,600
2,940
4,100
5,000
8,800
2,830
3,957
2007年4月
2,600
2,940
4,100
5,000
8,800
2,830
3,957
2008年4月1日
2,600
2,940
4,100
5,000
8,800
2,830
3,957
※1 NTT東日本のフレッツサービスはこの他にISP利用料・機器利用料等がかかる
※2 ソフトバンク・USENのサービス料金はモデムレンタル料・ISP料等合算した値
※3 初期費用やキャンペーン割引などは考慮していない
出所:平成17年総務省情報通信白書に掲載されていた表を筆者が加筆修正
事業者名
USEN
BROAD–
GATE01
FTTH
100MBps
6,100
6,100
4,800
4,800
4,200
4,200
2,980
2,980
2,980
2,980
2,980
2,980
2,980
J:COM
J:COM
NET
CATV
30Mbps
J:COM
J:COM
NET
CATV
160Mbps
5,775
5,775
5,775
5,775
5,775
5,775
5,775
5,775
6,300
6,300
2005年のNTT東のフレッツ光料金改定移行、料金・速度の大きな変化は生じず
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成22年度調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
Fixed Broadband
Number
(%)
France
21300
Germany
26000
Japan
34055.30
Korea (Rep.)
17650
Sweden
2963
United Kingdom
19468
United States
81744
33.40
31.59
27
36.63
31.59
31.38
26.34
出典:ITU ICT Eye http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Default.aspx
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• マイグレーションのジレンマ
– 電話線同様光ファイバにも解放義務が課されてい
るにも関わらず、光ファイバでは回線を借りた事業
者のサービスが伸びていない
– 結果として、光ファイバの普及に伴いNTTグルー
プの市場支配力が高まっている
• 光ファイバの技術方式として、光ファイバを途中で8分岐
して加入者宅に引き込む技術が利用されており、新規
参入事業者はこの8分岐分をまとめて借りる必要がある
• そのため、同分岐内で8加入をとらなければアクセスチ
ャージが割高になるため、競争が進まないのではない
かと考えられている
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 普及率の低さの要因
– 仮説1:高い携帯インターネット利用率
• 日本では携帯電話を用いたインターネット利用が広く普
及しており、固定インターネット利用者が7,813万(人
口の88.7%)に対し、携帯インターネット利用者数は7
,287万(人口の82.7%)となっており、日本の携帯電
話インターネット普及率は飛び抜けて高い
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情報経済システム論
出典: Nielsen Mobile(2008)
“Critical Mass: The
Worldwide State of the
Mobile Web”
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日本の情報通信政策
• 普及率の低さの要因
– 仮説2:低いコンピュータ利用率
• 日本ではブロードバンドを利用する主な機器であるコン
ピュータの普及率が低い
出典:ITU”ICT Statistics 2008”, http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Default.aspx
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 普及率の低さの要因
– 仮説3:定額料金制によるライトユーザからヘビーユーザへ
の移転
• 総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」にて「1%のヘビー
ユーザが60%のトラヒックを発生させていると言う調査結果もあり」
とヘビーユーザとライトユーザとの間の費用負担の公平性の問題
の存在を指摘している
• 同報告書では「 ヘビーユーザーに対する追加課金については、受
益者負担の原則に立てば基本的に当該課金は合理性を有する」と
しているが、料金は原則自由であり市場競争に任されているため、
政府による指針を出す事はしていない
– 電気通信事業法第29条「電気通信事業者が特定の者に対して不当な差
別的取扱いを行なっているとき」(同条第1項第2号)、「料金についてその
額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害している
とき」(同第3号)等は、当該電気通信事業者に対して業務の改善命令を
行うことができるが、それにはあたらないとしている
• また、「ユーザ間の公平性のため」との名目による事業者間の料金
設定の共謀が生じるのではないかとのおそれもあるため、委員より
料金プラン改定は現状公正型が望ましいとの指摘が成されている
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 普及率の低さの要因
– 仮説4:言語ネットワ
ークの狭さ
• インターネットのネット
ワーク効果は同一の
言語を利用する人の
間で働くと考えられる
• 日本人は主に日本語
のサイトを利用するほ
か、TOEICの平均ス
コアは457点(26カ国
中24位)と低い
– (トップ3はドイツ(776
点)、フィリピン(774点
)、カナダ(745点)
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情報経済システム論
33
日本の情報通信政策
• デジタル・ディバイド解消戦略(2008年6月)
– 整備目標
• ブロードバンド基盤:2010年度にブロードバンド・ゼロ地域の解消
(超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上に)
• 携帯電話:2010年度末までにエリア外人口を20万人以上解消、
残り10万人の解消に資する新技術の開発・実証実験の推進
– 整備主体と役割
• 民間主導原則の維持
• 地方公共団体に対する支援策の拡充等
– 整備推進に関する基本的視点
•
•
•
•
•
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「合わせ技」プロジェクトの組成推進
インフラ整備と公共的アプリケーション整備の一体的推進
新技術の活用等による携帯電話のエリア整備の推進
地域特性に応じた支援策の検討
関係機関の連携強化
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省「ブロードバンド基盤の整備」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 利用のデバイド
– ブロードバンドが全国で供給されたとしても、ICTを利
用する能力の差により、利用の格差が生じる可能性も
ある
• 下図はブロードバンドの公共利用に対する支払い意志額を
推計した研究の推定値
• 総支払額は八幡地域の方が大きいが、在宅勤務や遠隔教
育等の個別アプリケーションには差がある
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高地他(2006) 依田・堀口(2006)
八幡地域 東京都
地上波デジタル放送
¥3,144 ¥2,393
B S /C S 放送
¥1,187
B S /C S /地上T V 放送
¥2,146
IP 電話
¥1,598
¥1,441 ¥1,438
テレビ電話
¥103
¥291
遠隔教育
¥187
¥208
¥552
遠隔介護
¥689
¥356
遠隔医療
¥571
¥786
¥711
遠隔行政
¥434
災害緊急通報
¥1,337 ¥1,351
在宅勤務
¥-191
¥511
電子政府
¥1,254 ¥1,017
情報経済システム論
36
日本の情報通信政策
• 光の道構想
– 2015年まで全ての国民が超高速ブロードバンド(
光ファイバを中心と想定)を利用できる環境を整備
する
• 2010年時点では90%の地域で利用可能(2008年時点で
世帯カバー率は98.3%)
• 他方利用率は30%未満
– 取り組み
• 公的支援・民間による需要創出、無線技術の活用によ
りインフラ整備率を100%にする
• サービスの発展・料金の低廉化、公的機関のインフラ利
用促進により、利用率を30%から100%へ上げる
出典:総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」配付資料より抜粋
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/kyousou_seisaku.html
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• ソフトバンクの構想
– 光ファイバとメタル線の2つのネットワークを維持す
るのはコスト高
• 特に、メタル回線の保持費用は高く、毎年7,100億円の
費用がかかる
– NTTのアクセス回線部門を分離し公社化、計画的
なメタル撤廃&光敷設を行えば、メタルの維持費
の節約分で追加的な支出無しに2015年までに全
世帯の光ファイバへのマイグレーションができる
• それにより、料金は現状の電話1,700円+光BB5,000円
から光回線による電話1,700円+光BB1,150円となる
出典:ソフトバンク「光の道」への提言
http://www.softbank.co.jp/hikarijp/#material
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• NTTのマイグレーションプラン
出典:NTT東日本「PSTNのマイグレーションに関する概括的展望について」
http://www.ntt-east.co.jp/release/1011/101102a.html
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• ユニバーサル・アクセスは必要か
– 光ファイバ推進論者は全世帯に光ファイバが敷設され
れば、様々な公共サービスを通信インフラに乗せるこ
とで地域格差の是正とコスト削減が可能と主張
– 会計監査院「平成20年度決算検査報告」の評価
• 書面を用いてきた申請・届出などをインターネット等を経由し
た電子的な申請を可能にするためのシステムのうち、 10府
省等の12電子申請等関係システムが効果が十分発現して
おらず、これらシステムに対しシステムの停止、簡易なシステ
ムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう要求
– http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0050-0.htm
• 「電気通信格差是正事業費補助金等で整備した設備が補助
の目的を達していないものなど」として4件、国庫補助金208
億円が国庫補助金の利用として不当
– http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0081-0.htm
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• ユニバーサル・アクセスは必要か
– 静岡県川根本町の住民投票
• 静岡県川根本町「川根本町情報通信整備事業計画」
–
–
–
–
情報通信整備事業詳細設計4300万円
事業本体16.6億円
毎年運営費7千万円
おおよそ年2億円の経費を人口8271人が負担する計画
• 2011年10月21日:町議会にて計画実施に関する住民投票案
条例案否決
• 2012年1月19日:町長リコール2662人(有権者の36.7%)、議
会解散請求2769名(同38.2%)の署名により2月にダブルリコ
ールに関する住民投票を実施する事が画定
• リコール運動の主張:ADSLはほぼ全世帯(58/60)で利用可
能、4300万円だけで十分な代案が可能
http://kawanehonyushinokai.eshizuoka.jp/e833181.html
• 町長は計画の白紙撤回を表明
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• アクセス事業者
– NTTドコモ
• 旧国営のNTTの移動通信部門が1990年に政府による移動体通信業
務の分離に関する指針によって分離
• 1998年に株式を上場するが、依然としてNTTが62%の株式を保有
• 現在はW-CDMA方式の携帯電話事業を提供
• 第二種指定電気通信設備指定による規制に加え、その他要因を考慮
した行為規制が存在
– KDDI
•
•
•
•
2000年にDDI(長距離)、KDD(国際)、IDO(携帯)が合併して設立
現在はcdma2000方式の携帯電話事業を提供
移動通信のブランドはau
第二種指定電気通信設備指定による規制有り
– ソフトバンク・モバイル
• 2000年にADSLで通信市場に参入
• 2003年に日本テレコム(1984~長距離)・2006年にボーダフォン(1991
~のデジタルツーカーらが前身)を買収し、総合通信事業者となる
• 現在はW-CDMA方式の携帯電話事業を提供
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• その他の移動通信事業者
– アクセス事業者
• イーモバイル:2007年3月にW-CDMA方式で携帯電話事業を開始
(ADSLサービスを営むイー・アクセスの移動通信部門)
• ウィルコム:1995年にDDIポケットとしてPHS事業を開始、2004年に
カーライル・グループを筆頭株主とする形でKDDIより独立、 2007
年に2.5GHz周波数を比較審査で獲得、2009年9月に事業再生
ADRを申請、2010年ソフトバンクの支援を受け経営再建中
• UQコミュニケーションズ:2007年に2.5GHz周波数を比較審査で獲
得し、2009年7月にWiMAXと呼ばれる技術でデータ通信サービス
を開始
– MVNO( Mobile Virtual Network Operator )
• アクセス事業者の回線を付加価値を付けて再販する事業者の事を
MVNOと呼ぶ
• 日本通信:ウィルコム・NTTドコモ等から回線を調達し、プリペイド型
データ通信カードや法人向けソリューションなどを販売
• ディズニー・モバイル:ソフトバンクから回線を調達し、ディズニー
キャラクターの意匠を用いた端末やコンテンツサービスを提供
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:TCA「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線呼び出し契約数」より作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:TCA「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線呼び出し契約数」より作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:TCA「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線呼び出し契約数」より作成
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 端末事業者
– キャリア系端末メーカー
• 特定のアクセス事業者に対して納入する端末を開発・
製造するメーカー
• 通信キャリアによる仕様要求に従って開発を行うが、見
返りとして開発資金援助等を受ける
• シャープ、パナソニック、NECカシオ、富士通東芝など
– 非キャリア系端末メーカー
• 特定のアクセス事業者向けではなく、どのアクセス事業
者でも利用できるような端末を開発
• アップル、HTC、RIM、NOKIA、SAMSUNG、LG等
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 2010年国内携帯電話端末市場のシェア
総出荷台数は3,615万台程度
出典:IDC Japan, http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090318Apr.html
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
総出荷台数は15.96億台程度
出典:Gartner http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1543014
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:Gartner http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1848514
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:Gartner http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1848514
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• コンテンツ事業者
– 携帯電話向けのコンテンツサービスを提供する事
業者
– コンテンツの例
• 音楽配信:着メロ・着うた、等
• 動画配信:BeeTV・EZチャンネル・ Youtube・ニコニコ動
画等
• ゲーム:モバゲータウン・Gモード等
• 電子書籍:コミック・小説・辞書等
• コミュニティ:GREE・魔法のiらんど・ドコモコミュニティ等
• 情報サービス:乗り換え案内・地図・天気・グルメ等
• オンラインショッピング:通販・オークション等
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:総務省平成23年度情報通信白書
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情報経済システム論
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日本の情報通信政策
出典:モバイルコンテンツフォーラム MCF発表統計データ
http://www.mcf.to/releasedata/index.html
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 理論との関係
– ボトルネック性
• 第二種指定電気通信設備
– 代替性があり不可欠設備ではないが、円滑な接続のため、相
対的に強い交渉力を有する事業者(具体的には業務区域毎に
25%以上の端末設備を有する事業者)に対して、接続約款の
作成や適正なコストに基づく接続料の設定義務がある(NTTド
コモ・KDDIの携帯電話網)
– NTTドコモへの非対称規制
• 第二種指定電気通信設備を有し、かつ売り上げシェア
25%超、その他事情を勘案し、以下の行為規制が課せ
られている
– 情報の目的外利用、不当な差別的取り扱い、製造・販売事業
者への不当な干渉、サービス別収支会計報告・公表
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• スイッチングコスト・ロックイン
– 携帯電話会社変更には、様々なスイッチングコストが
生じる
• 電話番号の変更(2006年よりナンバーポータビリティが可能)
• 端末の買い換え( SIMロックが行われていない同じ通信方式
の端末なら買い換え不要)
• メールアドレスの変更
• コンテンツサービスの再契約
• 蓄積されたコンテンツの移行・破棄
• 長期契約割引の喪失
• ポイントの喪失
• 等
– 携帯電話事業者は端末購入等による初期費用を引き
下げ、後の利用から利益を確保しようとするインセンテ
ィブを持つ
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 垂直的取引関係
– 携帯電話事業者は通信サービスと垂直的関係にある
各財の流通をコントロールしている
• 端末
– 端末メーカーは端末を直接消費者に販売するのではなく、通信事
業者に端末を納入する
– OSの開発・規格の策定等も通信事業者の主導の元メーカーが行
う
– 端末の開発にもキャリアから様々な要求が行われる
• 販売(端末販売・加入者契約)
– メーカーから納入された端末の販売は、通信事業者が量販店・系
列の携帯電話ショップ等を通じて行う
– 販売奨励金・加入者獲得奨励金などと呼ばれるインセンティブメカ
ニズムが用いられている
• コンテンツ
– コンテンツ事業者のうち、通信事業者に公式サイトと認定された事
業者は、通信事業者の決済代行サービスを利用できるほか、通
信事業者のポータルサイトに掲載される
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• ネットワーク効果
– 携帯電話利用者同士に生じるネットワーク効果
• 事業者間互換性のあるもの:通話・メール・赤外線通信
• 事業者間互換性のないもの:デコメ・プッシュトーク・TV電話等
– 利用者や補完財の間に生じる間接ネットワーク効果
• ユーザ・端末・コンテンツ・通信サービスそれぞれが互いに影響を及ぼす
– ユーザが増えれば端末・コンテンツが増え、端末・コンテンツが増加すればユーザが増加
する
– 通信サービスが高速化すれば、大容量コンテンツの需要が高まり、大容量コンテンツが増
加すれば高速サービスの需要が高まる
– 利用可能なコンテンツが増えれば端末は需要が増え、端末が増えれば利用可能なコンテ
ンツも増加する
– 携帯電話利用者とその他の通信サービス利用者との間に生じるネット
ワーク効果
• 携帯電話ユーザと固定通信ユーザも、通話・メール等で通信を行う事ができる
• 固定通信と移動通信を組み合わせたFMC(Fixed mobile convergence)サービス
が登場しつつある
– 携帯電話市場はこれらの組み合わせからなる複雑な多面的市場
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 移動通信事業と周波数割り当て
– 免許割り当て
• 比較審査方式により電波利用免許の取得の認可を受ける必要が
ある
• どの周波数帯をどの技術に用いるかは、総務省がITUやIEEE等の
国際標準化動向を踏まえながら定める
• 免許を割り当てられた事業者は、一定期間内にサービスエリアを
一定以上に展開しなければならない(5年で人口カバー率50%)
– 近年の割り当て
• 2005年1.7GHz帯をFDD3G携帯電話方式2社(イーモバイル・ソフト
バンク)、2GHz帯をTDD3G携帯電話方式1社(アイピーモバイル)
に割り当て
– ソフトバンクはボーダフォン買収に伴い1.7GHz帯を返上、アイピーモバイ
ル社は資金を集められず倒産、2GHz帯に割り当てられた免許は返上
• 2007年2.5GHz帯を広帯域移動無線アクセスシステム2社(UQコミュ
ニケーション、ウィルコム)と地域免許に割り当て
• 2009年に1.5GHz帯を3社(10MHz*2,15MHz*1)、1.7GHzを1社に割
り当てる予定(技術はLTE、現4社に1つずつの見込み)
• 2012年に700MHz帯、900MHz帯を割り当て予定
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 移動通信事業者の設備にボトルネック制が無い
とされた理由(2000年答申)
– ①電気通信設備を設置する事業者が地域単位に3以
上存在する
– ②複数の移動体通信事業者が、加入者回線を含め自
ら設備を構築しており、かつその設備が各社遜色なく
、全国にエリア拡大されており、加入者回線を含めた
ネットワークの代替性が存在している
– ③移動体間の通信は全体の5分の1以下(99年度)に
とどまっており、また、固定網が各家庭や事業所への
最終通信手段(ラストリゾート)となっているのに対して
、移動体網は主として個人単位でのオプショナルな通
信手段として普及拡大しており、単純な量的な拡がり
でみられるよりも移動体のボトルネック性が弱いこと
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 第二種指定電気通信設備制度の趣旨
– 移動体通信市場で市場支配力を有すると認定された事業者は、
多数の加入者を直接収容するため、他事業者は当該事業者と
の接続を行わなければ多数の加入者との間で通信を行えないこ
とになるので当該事業者の設定する接続条件如何によっては市
場に参入し、サービスを継続すること自体が困難となる。
– 当該事業者は、接続事業者との相対関係において強い交渉力
を有することになり、交渉上の優位性によって不当な差別的取
扱いや原価を上回る接続料が設定されると、接続事業者は市場
から容易に排除される可能性。
– また、一方の側で多数の加入者を収容していないために接続交
渉の迅速化のインセンティブが他方の側にしか働かないような
状況では交渉自体がともすると遅延し市場の参入に支障を来す
可能性。
– このような市場からの排除がないようにするための最低限の担
保措置として、接続料を含む接続条件に関して透明性をより確
保することを基本としたルールとして第二種指定電気通信設備
制度の創設が必要。
2015/11/17
情報経済システム論
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日本の情報通信政策
• 携帯電話接続料金に関する議論
– 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事
業者の接続料は、「能率的な経営の元における適
正な原価に適正な利潤を加えたもの」とされている
– 対称となる原価
• 設備費用(減価償却費・施設保全費など)
– ならない原価
– 端末販売奨励金(2008年に除外)
– 広告比などその他営業費用(2009年に営業費を算入すること
は適当でないとされた)
– ネットワーク外部性→2007年にOfcomが採用するが、2009年
のEU指令はこれを認めないとした
出典:「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第9回)配布資料」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000038955.pdf
2015/11/17
情報経済システム論
63
日本の情報通信政策
出典:NTTドコモ記者懇談会資料に加筆修正
2015/11/17
情報経済システム論
64
ダウンロード

第8講 日本の情報通信政策